家庭用蓄電池の充放電を制御する「IGNITURE蓄電池」を提供開始～キャンペーンとして当選者100名さまに蓄電池をプレゼント～

東京ガス株式会社（社長：笹山 晋一、以下「東京ガス」）は、本日、ソリューション事業ブランド「IGNITURE（イグニチャー）」のご家庭向けソリューションとして、東京ガスグループが蓄電池を設置し、蓄電池の充放電を制御することで電力需給バランスの調整に貢献する「IGNITURE蓄電池」の提供を開始します。東京都から本ソリューションを展開し、順次提供エリアを拡大していく予定です。「IGNITURE蓄電池」の提供開始に合わせて、多くの方々の蓄電池導入を支援するため、「IGNITURE蓄電池0円キャンペーン」を実施し、当選者100名さまに蓄電池をプレゼント[＊1]します。なお、「IGNITURE蓄電池」はデマンドレスポンス[＊2]と呼ばれる制御を行うことで社会的価値の増大に寄与することから、従来の蓄電池の導入と比較して約40～60万円多く補助金[＊3]を受給する権利を得られ、補助金額分お得に蓄電池の導入が可能です。再生可能エネルギー（以下「再エネ」）のさらなる普及拡大や電力供給の安定化に向け、電力の需給バランスを調整する取り組みがより求められています。「IGNITURE蓄電池」は、停電時の安心や太陽光発電の余剰電力の活用による電気代削減という蓄電池そのものの価値に加え、東京ガスが蓄電池の充放電を遠隔制御し、電力の需給バランスを調整することで、電力供給の安定化への貢献や再エネの普及拡大の後押しができるため、蓄電池を保有するお客さまと社会の双方に価値を提供するソリューションです。&lt;社会的価値増大に向けた家庭用蓄電池の制御&gt;[画像1: https://prtimes.jp/i/21766/1072/resize/d21766-1072-f2aa977705706528f375-0.png ]東京ガスは、グループ経営ビジョン「Compass2030」で「価値共創のエコシステム[＊4]構築」ならびに「CO2ネット・ゼロへの挑戦」を掲げています。今後もお客さまとともに価値を創出し、脱炭素社会の実現に貢献していきます。＊1：オムロン製蓄電池（KPBP-A-SET-AC98-NおよびKP-CH-ST4-AC5・工事費込み）＊2：電力は、安定供給の観点から電力需要量の合計と電力供給量の合計を一致させる必要があります。その調整を発電所などの供給側に頼るのではなく、家庭用燃料電池（エネファーム）、蓄電池、EVなどの分散型電源リソース（DER：Distributed Energy Resources）を活用してお客さまの電力需要量を制御し、需要と供給を調整する取り組みのこと。＊3：受給できる可能性がある補助金は以下の通り。金額は購入機器により異なります。東京都の補助金は2024年3月29日時点の情報のため、今後変更になる可能性がございます。IGNITURE蓄電池0円キャンペーン当選者は補助対象外です。・https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/climate/home/dannetsu-solar/（東京都）・https://sii.or.jp/DRchikudenchi05r/（経済産業省）＊4：多くの企業が、それぞれ強みを持つ領域の技術・ノウハウ・知見を持ち寄り新たな価値を創出していく事業生態系＜参考＞■キャンペーン概要[表: https://prtimes.jp/data/corp/21766/table/1072_1_6659f334514904b04ffd56544f058b9f.jpg ]■ソリューション事業ブランド「IGNITURE（イグニチャー）」[＊5]について[画像2: https://prtimes.jp/i/21766/1072/resize/d21766-1072-21fb9176dac2a56b4522-0.png ]東京ガスは、「ソリューションの本格展開」に向け、2023年11月、ソリューション事業ブランド「IGNITURE」を立ち上げました。 「IGNITURE」の下で展開するソリューションにより、ご家庭、法人、地域・コミュニティのお客さまが、「最適化による経済性・利便性・効率性向上などでさらに豊かな未来」と、「脱炭素・レジリエンス向上などでサステナブルな生活・事業」を、無理なく両立できます。＊5：IGNITUREの詳細はこちら( https://igniture.tokyo-gas.co.jp/ )■「IGNITURE」の全体像とIGNITURE蓄電池の位置付け[画像3: https://prtimes.jp/i/21766/1072/resize/d21766-1072-d47c42d45a866e14a578-0.png ]企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ