『障害者差別解消法』改正を受け、ウェブアクセシビリティ対応を支援する新サービスを提供開始

～NTTグループで培った知見をもとに官公庁や民間企業のウェブアクセシビリティ対応を支援～ 株式会社NTT ExCパートナー（エヌ・ティ・ティ エクシーパートナー 本社：東京都千代田区、代表取締役社長：矢野 信二、以下 NTT ExCパートナー）は、2024年4月1日に『改正障害者差別解消法』が施行されたことを受け、ウェブアクセシビリティ対応を支援する新サービスの提供を開始いたしました。１．背景・目的 『改正障害者差別解消法』は、「障がいを理由とする差別の解消」を目的としており、当社はこの目的を支持し、その普及に資するべく、これまで長年にわたり、NTTグループのウェブサイト及びシステムの制作・運用で培ってきた技術と運用ノウハウの知見をもとに、官公庁や民間企業を対象としたウェブアクセシビリティ対応に関する技術支援とコンサルティングを新サービスとして提供いたします。 NTT ExCパートナーは、新サービスの提供を通じて、官公庁や民間企業のウェブサイトを利用する全ての方が、情報を均等に享受できる社会の実現をめざしてまいります。２．「障害者差別解消法」改正のポイント これまでは「合理的配慮の提供」は公的機関に対してのみ義務であり、民間事業者に対しては努力義務とされていましたが、改正障害者差別解消法の施行により、公的機関だけでなく、民間事業者でも「合理的配慮の提供」が義務化されることとなりました。[画像1: https://prtimes.jp/i/47117/19/resize/d47117-19-9553b5febccef791acc7-3.png ]３．サービス概要（1） 主なサービス内容 日本産業規格「JIS X 8341-3」に沿ったチェックリストに基づき、お客さまのウェブサイトのアクセシビリティ対応状況を診断。サイトの現状把握からウェブアクセシビリティ対応の方針策定支援、診断後のサイト改修など、ウェブアクセシビリティ向上を支援いたします。[画像2: https://prtimes.jp/i/47117/19/resize/d47117-19-ddaae99bc58004cf917d-0.png ] 現状把握、方針策定支援（ウェブアクセシビリティ診断） お客さまのウェブサイトにおいて、ウェブアクセシビリティ上どのような問題点が潜んでいるのか、状況を確認するための診断を実施。お客さまのウェブサイトの「ウェブアクセシビリティの取組み方針」策定を支援いたします。 診断後のサイト修正・改修（ウェブサイト制作・修正・改修） ウェブアクセシビリティに関する現状把握・調査・診断結果に基づき、お客さまのウェブサイトの修正・改修の支援を行っています。また、修正・改修したサイトに対して、JIS規格に基づいた試験を実施し、その結果をサイトに掲出するお手伝いも提供いたします。 定期的な試験実施、維持運用支援（ウェブサイト運用） ウェブアクセシビリティ対応状況の定期的な試験実施をはじめ、お客さまのウェブサイトを継続的に支援するウェブサイト運用業務に関するご相談もお受けいたします。その他 ウェブアクセシビリティ全般のご相談やコンサルティングについても行っております。「そもそもウェブアクセシビリティ対応って何をどうすればいいの？」といった初歩的なものから「JIS準拠したいけど、画像の代替テキストや動画の埋め込みは実際にどう対応させればいいの？」などの具体的な項目まで、お客さまのさまざまな状況、ご要望に応じて支援いたします。[画像3: https://prtimes.jp/i/47117/19/resize/d47117-19-c9886093a57745e88104-0.png ]（2） 提供料金 ウェブアクセシビリティに関する診断およびサイト修正・改修に係る料金は、お客さまのサイト状況により個別の料金設定となります。まずはお問合せください。（3）提供開始日 2024年4月24日（水）（4）「ウェブアクセシビリティ対応支援特設ページ」の開設 この度、法改正のポイントやウェブアクセシビリティ対応のメリット、サービス概要を分かりやすくご理解いただくため、特設ページを開設いたしました。是非ご覧ください。https://valuepartner.ntt-ba.co.jp/lp/accessibility/４．本件に関するお問い合わせ＜本取組みに関するお問い合わせ＞ 株式会社NTT ExCパートナー ウェブアクセシビリティ事務局 お問い合わせフォーム：https://ma.nttls.co.jp/public/application/add/7325 ＜報道機関からのお問い合わせ＞ 株式会社NTT ExCパートナー 経営企画部 経営企画担当 大竹、大槻、宮川 Tel：03-5860-3360／E-mail：press@ntt-ba.co.jp企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ