CBRE、マコトフードサービスの業務拡大に伴う本社移転をサポート

CBRE（日本本社：東京都千代田区丸の内）は、このたび、株式会社マコトフードサービス（以下 マコトフードサービス）の業務拡大に伴う本社オフィスの増床移転において、移転先の賃貸借における仲介をサポートしたことを発表しました。CBREは、マコトフードサービスの新本社オフィスの構築にあたり、同社創業の地である福島区内にフォーカスして物件を選定しました。CBREは、長年にわたり構築したビルオーナーとのネットワークと物件情報を活用し、クライアントのニーズに合った良好な職場環境を実現できる物件を紹介しました。本プロジェクトの実施により、大阪市福島区内にワンフロア30坪の1F～3Fをキッチン（1F）と執務（2F・3F）に分けて借りていたオフィスを、ワンフロア300坪強の同エリアのランドマークオフィスビル「KM西梅田ビル」に移転し、当ビルの10Fの約166坪がマコトフードサービスの新たな本社オフィスとなりました。マコトフードサービス代表取締役社長の笠井 政志氏 は、「今回の本社移転について、当社が2023年6月に『外食産業No.1のホワイト企業を目指す』取り組みをスタートする中で、社員の満足度向上と効率的な働き方を実現するための新しい本社オフィスの構築を目指しました。限られたエリアでの物件探しにおいて、CBREから最適な物件を紹介いただき、感謝しています。移転後半年以上が経過し、新しい広々とした本社では全社会議や店長会議を社内で行うことが可能となり、新年会等の社内懇親会もオフィス内で企画できるようになりました。これにより、社員の満足度が確実に上がっていることを実感しています」と述べています。また、CBRE関西支社 アドバイザリー＆トランザクションサービス オフィス責任者の二見亮太は、「昨年来、飲食業界の企業から本社移転に関するご相談が増えています。背景として、アフターコロナで通常の営業が再開し、客足も戻る中で、人手不足により適切なオペレーションが行えず、潜在的な顧客を逃してしまうという課題などが挙げられます。その解決策の一つとして、優秀な人材を確保し、働き方改革を通じて、より良い職場環境を提供することで企業イメージを一新することが求められています。具体的には、全国展開する店舗を統括する本社機能の役割の見直し、革新的なオフィスレイアウトの導入、先進的なオフィスビルへの移転などの動きが見られます。本プロジェクトでは、マコトフードサービスに対して、業務拡大と効率的な働き方の実現可能なオフィスをサポートできたことを嬉しく思います。今後も、企業の多様な働き方を支援するため、付加価値の高いサービスを提供してまいります」と述べています。＜プロジェクト概要＞CBRE担当部署：関西支社 アドバイザリー＆トランザクションサービス オフィス 企業名：株式会社マコトフードサービス施設：本社オフィス 所在地：大阪府大阪市福島区福島7丁目20番1号 KM西梅田ビル 10F稼働開始日：2023年9月25日人員：社員121名規模 ：約166坪 CBRE業務：本社移転に伴う物件紹介・仲介（業務受託契約日：2023年6月14日）[画像1: https://prtimes.jp/i/27786/155/resize/d27786-155-f22c327ee2523a74a2d9-0.png ][画像2: https://prtimes.jp/i/27786/155/resize/d27786-155-1b007b31db45b56d08d2-1.jpg ][画像3: https://prtimes.jp/i/27786/155/resize/d27786-155-f7935181871f6aa4eda1-2.jpg ][画像4: https://prtimes.jp/i/27786/155/resize/d27786-155-46cf31371b02cadca5df-3.jpg ]写真上段から１.～４.：１.オフィス外観、２.オフィス内観（エントランス）、３.４.オフィス内観（執務室）当サービスのお問い合わせ先シービーアールイー株式会社（CBRE）関西支社アドバイザリー＆トランザクションサービス オフィスシニアコンサルタント 皆藤 誠一郎seiichiro.kaito@cbre.co.jp TEL 06-6292-1869CBREアドバイザリー＆トランザクションサービス オフィスについて日本国内における豊富なオフィスマーケットデータと長年培った確かな知見・経験を活用し、お客様の事業目的に沿った不動産ソリューションをご提案いたします。 - 生産性の向上と、立地、ポートフォリオ、そして資本構造の最適化に対するアドバイザリーサービスを通じて、職場のパフォーマンス、優秀な人材の確保に関する相対的なソリューションを提供し、最終的には様々な角度からコスト削減や事業用不動産の有効活用等の戦略を立案・実行し、お客様の目的を実現するお手伝いをします。CBRE日本法人についてCBRE日本法人（シービーアールイー株式会社）は、不動産賃貸・売買仲介サービスにとどまらず、各種アドバイザリー機能やプロパティマネジメント、不動産鑑定評価などの17の幅広いサービスラインを全国規模で展開する法人向け不動産のトータル・ソリューション・プロバイダーです。CBREの前身となった生駒商事が1970年に設立されて以来、半世紀以上にわたり、日本における不動産の専門家として、全国9拠点で地域に根ざしたサービスを展開してきました。企業にとって必要不可欠な「ビジネスインフラ」として認められる不動産アドバイザリー&サービス企業を目指して、国内約1,400名*のプロフェッショナル（*子会社を含む）が、最適かつ的確な不動産ソリューションを中立的な立場で提供いたします。詳細につきましては日本国内ホームページ www.cbre.co.jp をご覧ください。公式Twitterアカウント：@cbrejapanCBREグループについてCBREグループ（NYSE：CBRE）は、「フォーチュン500」や「S&P 500」にランクされ、ダラスを本拠とする世界最大の事業用不動産サービスおよび投資顧問会社です（2023年の売上ベース）。全世界で130,000人以上の従業員(ターナー＆タウンゼントの従業員を含む)が、100カ国以上でクライアントに対し、幅広いサービスを提供しています。不動産売買・賃貸借の取引業務、プロパティマネジメント、ファシリティマネジメント、プロジェクトマネジメント、事業用不動産ローン、不動産鑑定評価、不動産開発サービス、不動産投資マネジメント、戦略的コンサルティングを主要業務としています。企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ

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