安藤・間様、「Waha! Transformer」とセルフBIを活用し災害情報をいつでも可視化・分析できる環境を整備

株式会社ユニリタ(本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員：北野 裕行、東証スタンダード市場：3800、以下 ユニリタ)は、株式会社 安藤・間（本社：東京都港区、代表取締役社長：国谷 一彦、東証プライム市場：1719、以下 安藤・間様）への、純国産ノーコードETLツール「Waha! Transformer（ワハ・トランスフォーマー）」導入事例を公開しました。[画像1: https://prtimes.jp/i/84541/122/resize/d84541-122-7e5054879ef28f21150e-0.png ]「Waha! Transformer」と「MotionBoard」導入の背景安藤・間様では、2022年に策定した2030DXビジョンに基づいて強力にDX推進を行っています。そのなかで、社内に蓄積された災害発生時の対応履歴などの情報が自動的に更新され、現場ごとに注意すべき内容を自由に確認・分析できる基盤の整備が求められました。新たな環境については、以前からBIツールを使った情報分析基盤を使用していたことから、BIツールを基盤として現場へ情報提供する環境づくりを念頭に検討。複数のソリューションを検討するなかで、「MotionBoard」は短期間での導入とオンプレミスの環境下での利用が可能であること、「Waha! Transformer」は長年活用しており、システム間でデータ連携基盤を整備するには最適で、データの収集や加工プロセスがシンプルに実現できる点をご評価いただきました。 さらには、過去の支援実績もご評価いただき、結果として、災害情報を現場の用途に応じて柔軟に抽出できる環境整備に「Waha! Transformer」および「MotionBoard」を採用いただきました。「Waha! Transformer」と「MotionBoard」導入後の効果・災害情報を約3,600人の全社員が自由に閲覧、分析できる環境を構築・「MotionBoard」を使って不具合分析や予実管理のためのチャートを作成するなど、現場にデータ活用の環境を提供できるようになったことで、データ分析による新たな環境を根付かせていくことの大きな手助けに・以前までの各種報告はWordやExcelで作成してメールで各所に送信していたが、今は全てシステム内で完結できるようになり、業務効率化に大きく貢献[画像2: https://prtimes.jp/i/84541/122/resize/d84541-122-62278943a21401e236ff-1.png ]▽導入事例の詳細はこちらから https://waha-transformer.com/case/ando-hazama■企業情報・会社名 ：株式会社 安藤・間・所在地 ：東京都港区東新橋一丁目9番1号・事業内容 ：（1）土木建築工事の調査、測量、企画、設計、施工、監理 （2）不動産取引および不動産の保有、利用 （3）土壌の調査・浄化工事の請負 （4）地域・都市開発および環境整備に関する企画、設計 （5）発電および電気、熱等エネルギーの供給事業 など・ホームページ：https://www.ad-hzm.co.jp/「Waha! Transformer」について https://waha-transformer.com/「Waha! Transformer」は、1999年の提供開始以来20年以上の運用実績を誇る、純国産のノーコードETLツールです。日本のビジネス環境にあわせて、基幹系システムからクラウドデータベース、Web APIやExcelファイルまで、さまざまなデータの連携を支援します。現在、大手企業を中心に2,300ライセンス以上導入されています。[画像3: https://prtimes.jp/i/84541/122/resize/d84541-122-4c93ca7a9d0efee3d235-2.jpg ]株式会社ユニリタ https://www.unirita.co.jpユニリタの強みは、IT領域における「データマネジメント」「サービスマネジメント」「プロセスマネジメント」。これらの強みを活かし、デジタル社会でのビジネス貢献と業務効率化や生産性向上を実現するための製品とサービスを提供しています。そして、サステナブルな社会基盤を支えるお客様のDXを支援するため、IT課題、事業課題、さらには社会課題をデジタル技術で解決すべく事業の拡大を図っています。【製品・サービスに関するお問い合わせ先】株式会社ユニリタ クラウドサービス事業本部ITイノベーション部https://waha-transformer.com/contact.html※本プレスリリースに記載の会社名、製品名・サービス名は商標または登録商標です。※本プレスリリース記載の情報は発表日現在の情報です。予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ