EDUCOM、教職員の働き方改革を実現する次世代の学校支援システム「C4th US」を2026年度にサービス提供開始

次世代の校務デジタル化に向けたクラウドベースのシステムを開発全国の小・中・高等学校に学校支援システムを提供する株式会社EDUCOM（読み：エデュコム、本社：愛知県・東京都、代表取締役CEO兼COO：小林 泰平 、以下EDUCOM）は、2026年度に、従来の校務支援システムから学校教育全体を支援する次世代の学校支援システムへと機能を拡張させた「C4th US（読み：シーフォースアス）」の第一弾をリリースします。また、その後も継続的な新機能リリースを予定しています。「C4th US」は、文部科学省が推奨する先生方の働き方改革の実現および教育活動の高度化を目指す教育DXの取り組みを受け、一人一台端末定着後のNext GIGA時代を視野に入れたクラウドシステムとして開発予定です。現在、全国約500自治体・約10,000校でご利用いただいており小・中学校×校務領域におけるNo.1シェアの統合型校務支援システム「EDUCOMマネージャーC4th」の導入・サポート・保守運用で得たノウハウや、お客様から頂いたご意見・ご要望をもとに、株式会社ベネッセコーポレーションと共同開発します。[画像: https://prtimes.jp/i/2574/48/resize/d2574-48-6965f7e079750dea3595-0.png ]◆「C4th US」開発の背景文部科学省の調査によると、教員の残業時間は中学校で77.1％、小学校で64.5％が国が定める残業上限を超えている現状があり、業務改善が急務となっています。これを背景にEDUCOMでは、校務を中心とした学校業務のDX化によって以下を実現し、先生方の働き方改革に貢献します。クラウド化により、ロケーションフリーを実現し、教職員が柔軟かつ安全な働き方ができるようにするクラウド環境を活用した業務フロー自体の見直しや外部連携を促進し、学校現場の働き方改革の推進に貢献するクラウド化により、大規模災害等が起きた場合にも業務の継続性を確保する校務系・学習系システムの円滑な接続により、データ連携基盤（ダッシュボード）を創出し、学校経営・学習指導の高度化を図る参照：令和5年3月8日 文部科学省『GIGAスクール構想の下での校務の情報化の在り方に関する専門家会議』https://www.mext.go.jp/content/20230308-mxt_jogai01-000027984_001.pdf◆C4th USコンセプト学校を元気にすることで、教育をもっと元気にする。EDUCOMはこの志のもと、学校に寄り添い、学校と一体となり、教育の明日を共創してゆくことをめざしています。製品名は、すでに多くの自治体で愛用いただいている統合型校務支援システム「EDUCOMマネージャーC4th」から「C4th」を残し、「US」には、先生・児童生徒・保護者・地域そしてEDUCOMを含む「私たち」が一体となって、より良い学校の明日に向かい一歩一歩進んでゆくという意味が込められています。◆今後についてEDUCOMは、今後も次世代型学校支援システムである「C4th US」の開発に取り組み、より良い学びの世界を実現するため、システムの開発・サポート・保守運用に取り組んでまいります。◆株式会社EDUCOM（エデュコム）について1989年4月に教育用コンピュータ事業を開始、1990年に有限会社として設立。多忙な先生の業務の効率化を実現する「統合型校務支援システム」をはじめ、保護者向け情報発信ツールや子どもの「心と学びの記録・振り返り支援システム」などの学校支援システムは全国約500自治体、約10,000の小中学校で利用されている。2019年1月にベネッセグループのClassi株式会社と戦略的パートナーシップを締結。今後はGIGAスクール構想で児童生徒1人１台端末が普及したことを受け、統合型校務支援システムと連携した児童生徒ならびに保護者向けのサービスを拡充し、学校全体の活動を支援するサービスの提供を目指す。◆会社概要名称 ：株式会社EDUCOM（読み：エデュコム）代表取締役 ：小林 泰平本社所在地 ：〒486‐0918 愛知県春日井市如意申町7-7-5〒163-0415 東京都新宿区西新宿2-1-1 新宿三井ビルディング14階事業内容 ：学校支援システムの開発・販売・サポート（導入・運用・保守）URL ：https://www.educom.co.jp/◆本件に関するお問い合わせ先株式会社EDUCOM 広報担当MAIL：pr@educom.co.jp企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ