日本テレビグループ×東急不動産グループが都心部の再生可能エネルギー導入・活用で連携する基本合意書締結

～EVバス活用等による地球環境配慮に貢献する検討・実証実験を開始～ 東急不動産株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：星野 浩明、以下「東急不動産」）、株式会社リエネ（本社：東京都渋谷区、代表取締役：根津 登志之、以下「リエネ」）は、このほど、日本テレビ放送網株式会社（本社：東京都港区東新橋、代表取締役社長執行役員：石澤顕、以下「日本テレビ」）、株式会社日本テレビワーク２４（本社：東京都港区東新橋二丁目5-14、代表取締役社長：横山武信、以下「日テレワーク２４」）と、再生可能エネルギー電力活用による企業価値向上を図るとともに、両社の知見・ネットワークを組み合わせて、カーボンニュートラル実現に向けた様々な事業の推進・情報発信を行っていくことを目指し、4月26日「再生可能エネルギー導入に向けた提携に関する基本合意書」を締結いたしましたのでお知らせいたします。■ 放送業界における脱炭素の取り組みへの貢献 取り組みの第1弾として、両社は、日本テレビホールディングス（以下、日本テレビHD）のサステナビリティポリシーに基づき、日本テレビが所有する生田スタジオ（所在：神奈川県川崎市多摩区菅仙谷3丁目20番地1号） の再エネ化推進に向け、生田スタジオの屋根上へ太陽光発電設備を設置し、発電した電力を生田スタジオ内へ供給するオンサイトPPAを実施し、生田地域のレジリエンス（強靱性）の強化を目指します。 また第2弾として、生田スタジオの送迎バスをEV化し、生田エリアの環境改善を図るべく実証実験の検討を開始します。 今後は、日本テレビが所有する汐留日テレタワー、番町スタジオを含めて日本テレビHD全体の再エネ化検討を行うなど具体的な脱炭素化の取り組みを計画し、再生可能エネルギーのオンサイト（敷地内に太陽光発電設備を設置する方式）・オフサイト (敷地外の太陽光発電設備を利用し電力会社の設備経由で使用する方式)を駆使し、最大活用することに向けて、両社で共創してまいります。 ■ 都市中心部における再生可能エネルギー普及と活用方法の具体化を促進 東急不動産は、2014 年の再エネ事業への参入以降、全国で再エネ発電所開発を進めており、これまでに開発中事業を含め全国104件（内訳：太陽光発電事業85件、風力発電事業14件、バイオマス発電事業5件）、定格容量1,751MWの事業に携わってきました（2024年3月末現在）。その発電能力は原子力発電所１基分を超える規模にまで成長しております。また、屋根上太陽光事業においては全国1,011棟・94.9MWの導入実績を有しており、神奈川県横浜市や相模原市においては、学校を対象としたPPA事業者として選定されるなど、民間・公共施設への再エネ導入も進め、日本の脱炭素化に貢献しています。 日本テレビHDは、これまで施設の省エネや管理コストダウンの取り組みを発信することでグループにおける脱炭素化をけん引してまいりました。今回日テレワーク２４並びにリエネは、電力小売り機能を生かして、再エネ活用する専門家として日本テレビHD内の再エネ電力提供を推進してまいります。■東急不動産の再生可能エネルギー事業「ReENE（リエネ）」について 東急不動産は、「ReENE（リエネ）」という事業ブランドで、再生可能エネルギー事業を展開しています。「Re-Creating the Value（未来に、新しい価値を）」と「Edit Next Energy（次の時代を作るエネルギーを）」という2つの志を組み合わせ、2018年に誕生しました。 これまで東急不動産は、総合不動産デベロッパーとして都市再開発、宅地やリゾートなど大規模な街づくりをはじめ、多岐にわたる開発事業を行ってきました。地域・社会・環境にかかわる様々な課題とも向き合い解決策を模索する中で培われてきた経験はリエネの中でも活かされています。[画像1: https://prtimes.jp/i/6953/317/resize/d6953-317-948a1e5d6079f3a61534-0.jpg ][画像2: https://prtimes.jp/i/6953/317/resize/d6953-317-86ac4e53857b87275006-1.png ][画像3: https://prtimes.jp/i/6953/317/resize/d6953-317-475daec079bf9a7b5b00-2.png ]ReENEホームページ https://tokyu-reene.com/■株式会社リエネについて 2021年9月に、東急不動産のRE100達成や、専門人材・ノウハウの蓄積などにより再生可能エネルギー事業のさらなる拡大を目指す事業会社「株式会社リエネ（当社100％出資）」を設立しました。2022年12月には電気事業法に基づく小売電気事業者として登録され、発電所の電力を自ら需要家まで供給する取り組みを進めています。[画像4: https://prtimes.jp/i/6953/317/resize/d6953-317-86d1b4c75a39ab3657a4-3.jpg ]リエネホームページ https://www.reene.co.jp/■ 長期ビジョン「GROUP VISION 2030」でめざす、「環境経営」と「DX」の取り組み 東急不動産ホールディングスは2021年に長期ビジョン「GROUP VISION 2030」を発表しました。多様なグリーンの力で2030年にありたい姿を実現していく私たちの姿勢を表現する「WE ARE GREEN」をスローガンに、「環境経営」「DX」を全社方針として取り組んでいます。 中核企業である東急不動産では「環境先進企業」をめざして様々な取り組みを積極的に進めており、2022年末には事業所及び保有施設※の100％再生可能エネルギーへの切り替えを完了しました。 ※一部の共同事業案件などを除く貢献するSDGs[画像5: https://prtimes.jp/i/6953/317/resize/d6953-317-25e85bbfb1cc58d4184e-4.png ]東急不動産ホールディングス「GROUP VISION 2030」についてhttps://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/group-vision-2030/東急不動産ホールディングス「中期経営計画2025」についてhttps://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/ir/mgtpolicy/mid-term-plan/企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ