株式会社Green AI、脱炭素農産物推進協議会と「脱炭素農産物」をブランド化する取組をスタート

農産物の脱炭素化を推進したい実証パートナーを募集「テクノロジーとデータで、事業強化/脱炭素化の両立を実現する」をミッションに掲げる株式会社Green AI（代表取締役社長：鈴木慎太郎、本社：東京都渋谷区、HP、https://green-ai.co.jp/）は、農業と太陽光発電事業を手掛けるH・Eファーム（代表取締役社長：瀬尾浩史、本社：北海道札幌市、HP：https://he-frm.com/）などが設立した一般社団法人「脱炭素農産物推進協議会」（代表理事：都筑憲一、所在地：北海道札幌市）と連携し、農産物の付加価値を高める認証制度を推進します。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/131956/8/131956-8-2b81af605f25cdcc0802a7be43aee53a-1280x832.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]右図は脱炭素農産物推進協議会が使用予定の認証マーク（商標登録済）農業における省エネ/脱炭素施策メニューを作成脱炭素農産物推進協議会と協力し、農産物の生産工程ごとに省エネ/脱炭素施策メニューを作成。農産物の脱炭素化を目指す事業者を強力にサポートします。トラクターやビニールハウス・倉庫の保温設備だけでなく、選果機のような専門設備、Scope3のカテゴリー1に該当する肥料や農薬の使用に対しても施策を提案します。当社は、投資が必要な施策に加えて、投資が不要な需要削減/運用改善系施策を多く用意しているため、投資を抑えながらエネルギーコストを削減することができ、脱炭素化/事業強化の両立を推進します。農産物の脱炭素化を推進したい実証パートナーを募集農産物の推進農作物の脱炭素化により、付加価値を高めたいという個人生産者様、生産組合様および企業様等を募集しています。[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/131956/8/131956-8-d10db310d05c2804375928ffb560c992-2928x2351.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]「脱炭素カボチャ」の国内での販売の様子「脱炭素認証農産物」として認証されると以下のようなメリットが考えられます。- 消費者に対するアピールポイントになる- スーパーなどの小売業者に対するアピールポイントになる- 温室効果ガスの削減効果を付加価値として価格に転嫁できる可能性がある[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/131956/8/131956-8-0a6a1d83e6866f1ee91dc4d41d174979-3036x2277.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]「脱炭素カボチャ」の台湾での販売の様子昨年、H・Eファームは「脱炭素カボチャ」を国内/台湾で販売し、スーパーなどの小売業者や消費者から大きな反響を得た実績がございます。【お問い合わせはこちら】興味を持たれた方や連携をご希望の方は、以下のリンクからお問い合わせください。お問い合わせフォーム(https://green-ai.co.jp/contact)【Green AIについて】脱炭素計画のサポートを行う「伴走支援サービス」と、システムによって計画を策定可能な「脱炭素ロードマップ策定AI」を提供しています。脱炭素ロードマップ策定AI脱炭素計画策定サービス「Green AI」(https://green-ai.co.jp/) は500以上のCO2削減施策から、ユーザーの排出状況に合わせてAIがレコメンド。さらにCO2削減量、投資回収年数などを計算。脱炭素計画策定をサポートすることで企業の『脱炭素』と『コスト削減』の両立を実現するシステムです。[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/131956/8/131956-8-638c212ef4a2c4ba617b8cf95ef85ef2-1480x1020.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]伴走支援サービス弊社のエキスパートが、個別に支援を提供します。・貴社の設備に対する新規削減施策の調査/検討・施策の選択/効果計算/施策実施条件の検討支援・事業統廃合/M&amp;A/特殊設備のようなケースに柔軟に対応・計画の出力形式をニーズに合わせてカスタマイズ[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/131956/8/131956-8-1e5b19a2b0481b3cae19dec9a8fc5744-1024x1024.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]【Green AIの想定活用シーン】・設定した脱炭素目標(SBT等)に対して、その達成に至るまでの脱炭素計画を描きたいとき・TCFD、CDPの報告や、企業イメージ向上のために、対外的に発表する脱炭素計画を描く必要があるとき・金融機関に脱炭素計画を提出したいとき(融資やサステナビリティリンクローンへの活用等)・一般的なCO2削減施策だけでは目標設定した削減量に届かず、さらに施策を必要としているとき・より効率的なコスト削減、CO2削減施策を探したいとき（施策の見落としを防ぐ）■ 会社概要社名：株式会社Green AI所在地：〒105-0002 東京都渋谷区渋谷2-19-15宮益坂ビルディング609代表者：代表取締役 鈴木 慎太郎設立年月日：2023年3月1日事業内容：環境テック事業、脱炭素/カーボンニュートラル関連ソリューション開発事業公式ホームページ：https://green-ai.co.jp/サービスサイト：https://green-ai.co.jp/product■ 本件に関するお問い合わせ株式会社Green AIお問い合わせフォーム：https://green-ai.co.jp/contact企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000131956.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp