「外国人も働きやすく、住みやすいまちづくりの実現」に向けて、三重県桑名市と〈wagaya Japan〉〈ASIA to JAPAN〉が包括連携協定を締結

日本最大級の外国人向け不動産ポータルサイト〈wagaya Japan〉を運営する、株式会社日本エイジェント（本社：愛媛県松山市／代表取締役社長：乃万春樹）は、「外国人も働きやすく、住みやすいまちづくりの実現」を目指し、三重県桑名市（市長：伊藤徳宇氏）と株式会社ASIA to JAPAN（本社：東京都台東区／代表取締役：三瓶雅人氏）の三者による包括連携協定を締結しました。[画像1: https://prtimes.jp/i/14466/19/resize/d14466-19-a68edf9b92b6e14972b9-0.jpg ]■三重県桑名市との「包括連携協定締結の経緯」 三重県桑名市では､日本社会が直面する少子高齢化と人口減少、地方都市から賑わいを奪いかねない生産年齢人口の減少に対し、民間企業との共創によって外国人を生活のパートナーとして地域に迎え入れることで、グローバル社会を実現し地域経済の成長・発展を目指しています。 そして今回、その取り組みの一環として「外国人も働きやすく住みやすいまちづくりの実現」を目的に、海外トップクラスの大学に在籍する学生と、採用を希望する日本企業とのマッチング支援を行なう「株式会社ASIA to Japan」、そして不動産会社と賃貸住宅オーナーの協力のもとで、外国人への母国語による住居・生活支援を日本全国で行なう「wagaya Japan（株式会社日本エイジェント）」の2社および三重県桑名市の三者による包括連携協定を締結しました。 三者各々の人的・知的資源の交流と、物的資源の活用を通じて、外国人の就労環境および居住環境を推進することで、三重県桑名市が「外国人からも選ばれるまち」となることを目指します。[画像2: https://prtimes.jp/i/14466/19/resize/d14466-19-cca37b5516150356dd28-0.jpg ]■〈 wagaya Japan 〉の取組みについて 外国人向け不動産総合サービス『wagaya Japan』では、「日本の住まいをもっとグローバルに」をコンセプトに、日本最大級の外国人向け不動産ポータルサイトの運営や、不動産会社向けの多言語顧客管理システムの開発・提供など、外国人の日本での部屋さがしをサポートする様々な多言語サービスを提供しています。１.【外国人向け】部屋探しサポートサービス 外国人のお部屋探しはもちろん、日本での生活をスタートするのに必要な様々なサポートプランを提供しています。●日本最大級の外国人専用不動産情報サイト「wagaya Japan」 外国人が入居可能な全国約17万件の賃貸・売買物件の中からお部屋を選べます。英語・中国語・ベトナム語など6言語で年間6,000件以上の実績があります。●日本での生活に必要な「各種手続きサポートサービス」 入居時・入居中・退去時に必要な各種手続き（役所手続き・引越業者手配・ライフライン手続きなど）をスタッフ同行でフルサポートするプランもあります。※対応エリアのみ●企業で働く外国人従業員様のお部屋さがしを一括サポート 連帯保証人不要・家具家電付き・来日前の契約など、あらゆる外国人のお部屋探しニーズにお応えします。日本全国のお部屋探しの連絡窓口を一本化できることから、多くの法人様にご好評いただいています。２.【不動産会社向け】外国人賃貸事業支援サービス 不動産会社の外国人賃貸事業を支援する各種サービスを提供しています。●日本最大級の外国人専門不動産ポータルサイト「wagaya Japan」 月間約15万人の外国人ユーザーが物件探しに訪れる不動産ポータルサイトに物件掲載することで、外国人顧客の反響アップを実現します。●多言語対応に特化した「顧客管理システム」 顧客データベースの生成、自動追客などの各種顧客管理機能に加えて、メールの自動翻訳や多言語図面出力など、反響獲得後の対応を効率化し、成約率アップを実現します。●24時間多言語コールセンター「wagaya Call24」 入居中のトラブルに24時間多言語対応可能なコールセンター。入居者からの問合せはもちろん、入居者への連絡や注意喚起など双方向の連絡が可能です。その他、外国人賃貸事業立ち上げサポートや、多言語ホームページ制作、各種多言語資料の提供など、様々な多言語サービスをご用意しています。※〈wagaya Japan〉https://wagaya-japan.com/jp/【会社概要】会社名：株式会社日本エイジェント本社：愛媛県松山市湊町1丁目2番地東京本部：東京都千代田区丸の内1-6-5 丸の内北口ビル8階 大阪支店：大阪府大阪市中央区難波5-1-60 なんばスカイオ 26F設立：1981年1月企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ