三井住友カード　中小事業者向けキャッシュレス決済　新たな取り組みについて (2024年5月8日)

～中小事業者向け 加盟店手数料実質１.９８％で 提供開始～三井住友カード株式会社（本社：東京都江東区、社長：大西 幸彦、以下：三井住友カード）は、中小事業者向けキャッシュレス決済の新たな取り組みについて、以下のとおり、お知らせいたします。実施概要三井住友カードは、社会インフラとしてのキャッシュレスの普及拡大のため、大規模事業者のみならず、中小事業者向けの取り組みを継続してまいりました。2020年７月には、中小事業者向けの決済手数料率について上限（3.25％）を設定するとともに、売上金早期振込のための月6回の振込サイクルを実現し、新しい生活様式、新しい時代における中小事業者のキャッシュレス化に向けの取組みを一層強化してまいりました。2021年4月には、「オールインワン端末（stera terminal）」「導入しやすい決済手数料」「店舗業務の効率をアップさせるアプリ」をワンパッケージでご提供するサブスクリプションサービス「stera pack」の受付を開始し、端末利用料を3,000円/月、加盟店手数料を2.70％～ ご提供できるようサービスを改定いたしました。そして、このたび、「stera pack」を中心としたキャッシュレス決済の更なる普及拡大をねらい、中小事業者向けに手数料を大幅に見直し、加えて大阪府内のキャッシュレス普及のために、端末配布策を実施します。[画像1: https://prtimes.jp/i/32321/479/resize/d32321-479-00c037605649c4250bbe-1.png ][画像2: https://prtimes.jp/i/32321/479/resize/d32321-479-305e2529077f1f1b6d24-2.png ]背景・経緯三井住友カードは「お客さまに選ばれ、お客さまの決済をあらゆるシーンで支える&quot;デジタル&quot;＆&quot;イノベーション&quot;カンパニー」を中長期的なビジョンとして掲げ、社会インフラとして健全なキャッシュレス社会への貢献を実現するために、あらゆる業種・業態でのキャッシュレス導入策を検討してまいりました。コロナ禍以降、日本においてもクレジットカード決済の普及は順調に拡大しておりますが、中小事業者におけるクレジットカード決済の普及率は6割程度とされています。従来、クレジットカードの加盟店契約においては、加盟店契約手続きや決済端末導入に関する契約手続きが煩雑で時間がかかり、また端末設置・購入にも1台当たり数万円のコストが必要で、これが普及拡大への課題とされてきました。また、中小事業者・個人事業主の店舗にクレジットカード決済普及のための、もう一つの課題は「カード会社に支払う手数料率」も挙げられます。三井住友カードでは、これらの課題を解決するべく、従来型の決済端末を購入またはリース契約しなくとも、Android TM 仕様のスマートフォンひとつあれば、ご自身のスマートフォンがタッチ決済端末として利用することができる画期的なソリューション「stera tap」を2024年3月25日から募集開始しました。お手持ちのスマートフォンに専用アプリをインストールすれば、スマートフォン内蔵のNFC アンテナを非接触 IC リーダーとして活用する Tap to Phone の仕組みを活用して、そのままタッチ決済端末として使用することができます。また、加盟店手数料も業界最安水準の2.70％でご提供してまいりました。※2021年4月からは、オールインワン端末「stera terminal」を端末サブスクリプション等のパッケージサービスとしてご用意する「stera pack」も同等の2.70％の加盟店手数料でご提供してまいりました。三井住友カードは、社会インフラとして健全なキャッシュレス社会への貢献を実現するために、事業規模、業種・業態に関わらず、いつでも、どこでもキャッシュレスが利用できる環境が必要だと考えています。この度、普及課題の一つである「カード会社に支払う手数料率」の見直し、中小事業者向けの支援策として「加盟店手数料1.98％」を実施することといたしました。また、2025年4月13日からはじまる「2025年日本国際博覧会（以下、大阪・関西万博）は、会場内が完全キャッシュレスとなります。日本国内からの来場者も、外国からのインバウンド来場者も、みなさんがクレジットカードをはじめとしたキャッシュレス決済のみ利用することができます。三井住友カードでは、来たる「大阪・関西万博」に併せて、大阪府内のインバウンド体勢の強化のため、また大阪府内全体のキャッシュレス環境の更なる普及拡大のために、大阪府の中小飲食店・小売店等に対して、「stera tap」の導入サポート施策を実施することといたしました。これによってキャッシュレス普及拡大のもう一つの課題である「端末購入費用」の解決につなげたいと考えております。なお、「大阪・関西万博」の会場内のキャッシュレス手段は「stera terminal」が採用されております。SMBCグループ一丸となって、万博・完全キャッシュレスの側面支援をしてまいります。キャンペーン詳細※キャンペーン１. 決済手数料キャッシュバックキャンペーン詳細URL : https://www.smbc-gp.co.jp/stera/tap/＜ご留意事項＞・ stera tapの提供主体者、および、当キャンペーンの主催者はSMBC GMO PAYMENT株式会社です。・本キャンペーンはVisa、Mastercard売上分の決済手数料2.70％をご負担いただいた上で、後日、当該売上の0.72％をキャッシュバックさせていただくキャンペーンです。また、キャッシュバックの上限額は期間累計で10万円となり、売上の0.72％相当額が期間累計で10万円を超える場合、決済手数料は「実質1.98％」となりませんので、ご了承ください。※キャンペーン２. 大阪限定Android端末プレゼントキャンペーン詳細URL : https://www.smbc-card.com/kamei/info/cardinfo2020101.jsp?dk=sp_076_0008594＜ご留意事項＞・stera tapはSMBC GMO PAYMENT株式会社のサービスであり、当キャンペーンについては三井住友カード株式会社主催のキャンペーンです。・Android端末プレゼントキャンペーンについては、大阪で店舗を営む、新規ご契約の中小企業者さまで、上記２.のURLよりお申し込みいただいた方が対象となります。キャンペーン詳細や条件についても当該URLをご確認ください。・「大阪で店舗を営む」とは、以下のような方法で確認いたします。（確認できなかった場合、三井住友カード株式会社よりご連絡させていただくことがございます。）● stera tapお申し込み時にご登録いただいた電話番号が大阪府の市外局番である場合● stera tapお申し込み時にご登録いただいた登記簿謄本または本人確認資料の住所が大阪府内である場合・中小企業者とは、中小企業庁が定める定義に該当する事業者さまです。・すでに三井住友カード株式会社およびSMBC GMO PAYMENT株式会社とご契約がある加盟店さまは対象外となります。・当キャンペーンへお申し込みご希望の場合はキャンペーンページ記載の注意文言をすべてご確認のうえ、お申し込みいただきますようお願いいたします。三井住友カードは、今後もお客さまにより安全で利便性の高い決済手段を提供し、更なるキャッシュレスに努めてまいります。企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ