東証プライム上場企業の2024年夏季賞与・一時金（ボーナス）の妥結水準調査

全産業114社ベースで84万6021円、対前年同期比4.6％増。1970年の調査開始以来、夏季一時金では初めての80万円台に 民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所（理事長：猪股 宏）では、東証プライム上場企業を対象に、今年の賃上げと同時期に交渉・妥結した夏季賞与・一時金について調査し、支給水準は114社、支給月数は112社の結果を集計した（2024年4月9日現在）。【調査結果のポイント】1．2024年夏季賞与・一時金の支給水準 東証プライム上場企業の全産業ベース（114社、単純平均）で84万6021円、対前年同期比で4.6％増となった。産業別に見ると、製造業は同4.3％増、非製造業は同6.6％増と、ともにプラス［図表1］。［図表1］2024年夏季賞与・一時金の妥結水準（東証プライム上場企業114社）[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/76110/17/76110-17-0109745b1045cad1426428068325d318-1487x894.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]※図表の注記については、下記URLよりPDFをご覧ください2．夏季賞与・一時金妥結額の推移 各年4月時点の集計で見た夏季一時金妥結額は、コロナ禍の影響で2021年は71万397円（対前年同期比2.5％減）と減少したが、2022年には76万5888円（同6.5％増）と大幅な増加に転じ、2023年も79万4008円（同1.5％増）と対前年同期比プラスを維持。2024年は84万6021円（同4.6％）と3年連続の増加［図表3］。※［図表2］はPDFを参照［図表3］夏季賞与・一時金妥結額の推移（単純平均）[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/76110/17/76110-17-c222f6939254dd8df0226a7d2e557246-1547x777.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]［注］2020年は集計を実施していない。3．2024年夏季賞与・一時金の支給月数 全産業112社の平均で2.64カ月。同一企業で見た場合、前年同期（2.58カ月）を0.06カ月上回った。一方で、最高月数は5.00カ月と前年同期（5.55カ月）を下回り、最低月数も1.40カ月と前年同期（1.50カ月）より低い［図表4］。［図表4］2024年夏季賞与・一時金の支給月数および2023年実績との比較（東証プライム上場企業）[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/76110/17/76110-17-ce2fdc56c7ddfb97ee2951329f804522-1250x891.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]○リリースの詳細は下記URLからPDFをご確認ください。https://www.rosei.or.jp/attach/labo/research/pdf/000087109.pdf○本調査の詳細は、当研究所編集の『労政時報』第4077号（24. 5.10／ 5.24）で紹介します。【調査・集計要領】1．調査名 「2024年夏季賞与・一時金の妥結水準調査」 2．調査対象 東証プライム上場企業（2024年3月31日現在で1651社）のうち、原則として労働組合が主要な単産に加盟している企業。持ち株会社が東証プライム上場企業の場合、その主要子会社は調査対象とした。なお、図表中の「商業」は卸売業、小売業。「情報・通信」には、IT関係のほか、新聞、出版、放送を含む。［図表1､4］の業種分類は、東洋経済新報社『会社四季報』をベースとしている3．集計対象 調査対象のうち、調査時点で2024年夏季賞与・一時金を妥結・決定しており、「2024年夏季」「2023年夏季」「2023年年末」の三者の金額または月数が把握できた企業（組合）4．集計社数 金額集計は114社。月数集計は112社5．集計対象範囲と集計方法 集計対象範囲は、原則として組合員1人当たり平均（一部「年齢ポイント」「標準労働者」「全従業員平均」による妥結水準を含む）。集計は、単純平均による（＝各社1人当たり平均を単純に足し上げ、集計社数で除した） 6．調査時期 2024年3月18日～4月9日【一般財団法人 労務行政研究所の概要】1．設立 1930年7月（2013年4月、一般財団法人に移行）2．理事長 猪股 宏3．事業内容 １.人事労務の専門情報誌『労政時報』ならびにWEBコンテンツの編集 ２.人事・労務、労働関係実務図書の編集 ３.人事・労務管理に関する調査4．所在地 〒141-0031 東京都品川区西五反田3-6-21 住友不動産西五反田ビル3階5．URL https://www.rosei.or.jp/企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000017.000076110.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp

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