TOPPAN Gravity、エチオピアのパスポート製造発行工場をエチオピア政府との合弁で新設

エチオピアのアジスアベバで、パスポート製造発行工場の起工式を5月8日に開催TOPPANホールディングス株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長CEO：麿 秀晴、以下 TOPPANホールディングス）のグループ会社であるTOPPAN Gravity Limited（本社：香港、以下 TOPPAN Gravity）とエチオピア政府との合弁会社であるTOPPAN GRAVITY ETHIOPIA SHARE COMPANY（本社：エチオピア、以下 TOPPAN Gravity Ethiopia）は、5月8日（水）にエチオピアのアジスアベバで、パスポートの製造発行を行う新工場の起工式を開催しました。TOPPAN Gravity Ethiopiaは、パスポートやID、運転免許証など政府が発行するドキュメントの製造や発行を推進するために、2023年7月にTOPPAN Gravityとエチオピア政府の合弁で設立しました。 TOPPANグループの出資比率は、Toppan Gravityのグループ会社であるGRAVITY GROUP IND. L.L.C (UAE)と他1社をあわせて51％、エチオピア政府の出資比率は、エチオピア国立印刷局と他2社をあわせて49％となります。 今回新設する工場ではTOPPANグループがこれまで培ってきたセキュリティ印刷の技術、データ加工の技術、個人情報取り扱いのノウハウなどを活用し、エチオピアの公共インフラ構築に貢献します。また、現地でのオペレーションの支援も行い、エチオピアでの雇用創出にも寄与します。[画像: https://prtimes.jp/i/33034/1396/resize/d33034-1396-98ad5cef7d5c824f0b8e-0.jpg ]■ 背景 アフリカでは今後、人口増および経済発展が予想され、社会インフラ整備のニーズが高まっています。しかしながら、アフリカ諸国の多くは出生登録※も行われないなど未だ国民情報が整備されておらず、公共サービスを受けられない人が多数存在します。そのため、 各国政府は国民情報を整備するため、より多くの国民が利用できるソリューションを求めていることから、この分野においての海外からの支援に期待が高まっています。※出生登録（しゅっしょうとうろく）：子どもが生まれたときに、国に届を出したり、報告をしたりして、生まれた子がその国や地域の国民・市民として登録されること。日本では出生届（しゅっしょうとどけ）がこれにあたる。 TOPPANグループは1900年の創業時の祖業であるセキュリティ印刷事業に始まり、長年にわたるセキュア事業の実績により、現在では世界40カ国以上の政府系IDの実績を有しています。 今回は、個人情報登録からデータベースの整理およびBPOまで、パスポートやID発行までのフルソリューションをエチオピアで提供するために、現地政府との合弁会社を立上げ、TOPPANグループの技術やソリューションを提供します。■今後の展開 TOPPANグループは、今後アフリカ市場において、エチオピアでの製造工場立上げを皮切りに、TOPPANグループの技術やソリューションを活用し、エチオピア以外でも政府系ID全般のフルソリューション提供の体制を構築していきます。将来的には製造工場の周辺諸国のIDやパスポートの製造も視野に入れていきます。またエチオピア政府は、現地でのパスポート、IDのルールなどを策定し、現地に則したオペレーションを設計します。■ 新会社・新工場の概要[表: https://prtimes.jp/data/corp/33034/table/1396_1_57d15140e80a819e275dc4d69312df94.jpg ]＊ 本ニュースリリースに記載された商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。＊ 本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。以 上企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ