野村不動産が開発する高機能型物流施設「Landport」シリーズ「Landport柏I」竣工・満床稼働のお知らせ

今後も柏エリアで順次展開予定 野村不動産株式会社（本社:東京都新宿区/代表取締役社長:松尾 大作、以下当社）は、当社が手掛ける高機能型物流施設「Landport（ランドポート）」シリーズにおいて、総合地所株式会社（本社：東京都港区 / 代表取締役社長：梅津 英司）との共同事業であるLandport柏Iが3月29日に竣工、満床稼働しましたことをお知らせいたします。株式会社拓洋（本社：埼玉県八潮市 / 代表取締役：鈴木 裕司）、株式会社ビューティガレージ（本社：東京都世田谷区 / 代表取締役CEO兼COO：野村 秀輝）等が入居いたします。 2024年問題に直面する物流業界では、ドライバーなど労働力不足が進む一方で、EC拡大により業務荷物量は増加傾向にあるなど、2019年のコロナウィルス感染症以降、物流業界を取り巻く事業環境は急速な変化により、荷役、保管、輸配送など物流業務の更なる効率化・省人化に資すること、さらには災害時における事業継続性の確保が求められています。そのようななか、本物件は免震構造を採用や非常用発電機の完備等のBCP対策にくわえ、4000kWまで受電可能な高圧電力の引込により自動化機器の導入に対応できる環境を整えております。また、柏ICより約1.4km、都心まで約30km圏内に位置しており広域配送に適した立地であることや、各階にトラック接車可能なランプ型施設により入庫から出庫作業までのオペレーションを1フロアで完結できることなどをご評価いただき※１、2023年7月に満床稼働が決定いたしました。 今後柏エリアでは、本物件隣接地の（仮称）Landport柏II、（仮称）Landport野田 等複数の開発を予定しております。[画像1: https://prtimes.jp/i/25694/622/resize/d25694-622-cbbf8ff8e53b5490beb7-3.jpg ][画像2: https://prtimes.jp/i/25694/622/resize/d25694-622-e14380ffaf231659782f-0.png ]■入居テナントの物件評価ポイント （※１）[表1: https://prtimes.jp/data/corp/25694/table/622_1_22507a7de42c3e46fb061e83ed2328ce.jpg ]■Landport柏Iについて１）立地 ・常磐自動車道「柏IC」より約1.4km、都心まで約30km圏内に位置しており広域配送に適した物流拠点 ・５km圏内のエリアには、主な路線業者の営業所および主管支店が15拠点（当社調べ）あるため、集荷時間や荷物量によって利用拠点を使い分けることが可能[画像3: https://prtimes.jp/i/25694/622/resize/d25694-622-c32dbd9208fd178f81e7-0.png ]２）仕様設備・地震による揺れを最小限に抑える免震構造を採用・停電発生時より72時間運転可能な非常用発電機を完備・1階倉庫部分は、梁下有効高を6.5mと通常より1ｍ高く設定し、高い保管効率を実現・各階にトラック接車可能なランプ型施設・環境への配慮、ランニングコストの削減を目的に、全館人感センサー付 LED照明を採用（事務所など一部エリアを除く）・施設の屋根を活用した太陽光発電システムの導入・雇用確保に寄与する機能としてカフェテリアを設置[画像4: https://prtimes.jp/i/25694/622/resize/d25694-622-8e50fafac0668396124c-0.png ]■物件概要[表2: https://prtimes.jp/data/corp/25694/table/622_2_ba497729c9cae1863df095c42f7889ce.jpg ]■野村不動産の物流事業について 「Landport（ランドポート)」は「新しい選択を創造するロジスティク共創拠点」をコンセプトとし物流施設開発を展開しております。首都圏、中部圏、関西圏、九州圏に43 棟 約64 万坪（2024年3月末時点）の開発実績をもち、物流最適化を実現すべく、顧客課題の把握に注力しながらリーシングを実施しています。利用するお客様の業種（=カテゴリー）を特定することで、オペレーション効率を最大化する物流施設と自動化を見据えた施設設計を実現してまいりました。ハード面のみならず、雇用環境の充実に向けたサービスなどソフト面からもお客様への提案を行っております。 また当社では、自動化・省人化機器や物流DXの活用により、オペレーションの最適化を行うための企業間共創プログラム「Techrum（テクラム）」を立上げ、数多くの荷主・物流企業様のオペレーションに踏み込んだ提案をできる用意がございます。「Techrrum（テクラム）に参画している80社を超えるパートナー企業様の様々なサービスを土台として、物流施設「＋α」を提供します。自動化・省人化機器導入の推進を中心に、保管、作業、配送、環境などの物流全般における幅広い課題に対応することにより、2024年問題に代表される物流業界の最大の課題の一つである、「労働者不足」の解決を目指します。企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ