Liquitous、東村山市と連携協定を締結し、政策形成過程における市民参画の仕組みのあり方の検討とLiqlidの実装に取り組む

新しい市民参加の仕組みとして、「たのしむらやまポータル」との連携など技術的側面、各事業での活用などの政策的側面の双方から、実装を進める令和6年5月8日に、株式会社Liquitous（本社：神奈川県横浜市、代表取締役CEO：栗本 拓幸）は、東京都東村山市（市長：渡部 尚）と「政策形成過程への市民参画の仕組みのあり方とオンラインプラットフォームの活用に関する連携協定」を締結しました。これに基づき、政策形成過程への市民参画の仕組みのあり方とオンラインプラットフォームの活用に関する検討を進めながら、東村山市の弊社のオンラインプラットフォーム「Liqlid」の構築・実装を図ります。本事業は、東京都スマートサービス実装促進プロジェクト「Be Smart Tokyo」の取り組みとして進めます。[画像1: https://prtimes.jp/i/54692/61/resize/d54692-61-820048e9f368f7a7e11a-4.png ]概要株式会社Liquitous（本社：神奈川県横浜市、代表取締役CEO：栗本 拓幸）は、東京都東村山市（市長：渡部 尚）と「政策形成過程への市民参画の仕組みのあり方とオンラインプラットフォームの活用に関する連携協定」を締結しました。東村山市は、全庁的に政策形成過程への市民参画を容易にするための仕組みのあり方として、デジタル技術を活用した市民参画の仕組みとして、弊社のオンラインプラットフォーム「Liqlid」を活用する仕組みづくりに、弊社と連携して取り組みます。取り組みについて 本連携協定に基づき、弊社が開発するオンラインの参加型合意形成プラットフォーム「Liqlid」を活用して、東村山市は、政策形成過程への市民参画の仕組みのあり方とオンラインプラットフォームの活用に関する検討を進めながら、こども・若者の意見表明の取り組みを含めた、各種計画等の策定、事業の推進、SDGsに関する取り組みの推進東村山市の弊社のオンラインプラットフォーム「Liqlid」の構築・実装を図ります。実装にあたっては、東村山市が提供するデジタルワンストップサービス「たのしむらやまポータル」などとの技術的な連携を進めてまいります。なお、本取り組みは東京都のスマートシティ化の推進や都民の暮らしの利便性向上を高める事業である”東京都スマートサービス実装促進プロジェクト「Be Smart Tokyo」”の取り組みとして実装するものです。「政策形成過程への市民参画の仕組みのあり方とオンラインプラットフォームの活用に関する連携協定」について東村山市と株式会社Liquitousが締結した協定の概要は次のとおりです。協定名：「政策形成過程への市民参画の仕組みのあり方とオンラインプラットフォームの活用に関する連携協定」協定締結日：2024年5月8日連携事項：（１）政策形成過程への市民参画の仕組みのあり方とオンラインプラットフォームの活用に関する検討（２）政策形成過程への市民参画の仕組みとしてのオンラインプラットフォームの構築・実装（３）オンラインプラットフォームの活用に向けた庁内各課等との調整や連携した取り組みの実施（４）前各号に掲げるもののほか、前項の目的を達成するために必要と認められること 協定締結式の様子[画像2: https://prtimes.jp/i/54692/61/resize/d54692-61-4cb23ff932630298a360-3.jpg ]東京都スマートサービス実装促進プロジェクト「Be Smart Tokyo」について[画像3: https://prtimes.jp/i/54692/61/resize/d54692-61-f0d1cabc0d6a6d819086-2.png ]東京都では、デジタルを通じて都民の生活の質向上を目指す「スマート東京」の実現に取り組んでいます。都民の生活をより便利により豊かにするサービスを実装する事業として、東京都スマートサービス実装促進プロジェクト「Be Smart Tokyo」を2022年度より開始しています。スタートアップが手掛ける多様なスマートサービスを都内で展開することで、都民の生活の便利さとQOL（Quality of Life）を高めることを目的としています。本取り組みでは「Be Smart Tokyo」のスマートサービス実装促進事業者であるTIS株式会社とともにサービスの実装を行いました。市民参加型合意形成プラットフォーム「Liqlid」（リクリッド）について[画像4: https://prtimes.jp/i/54692/61/resize/d54692-61-48b3f7fb12e1bcb71c86-0.png ]オンラインの参加型合意形成プラットフォーム「Liqlid」は、Liquitousが独自に開発した、『じっくり話して、しっかり決める』がコンセプトの、対話・熟議に基づく参加型合意形成プラットフォームです。Liqlidは、ブラウザ上で動作し、ダウンロード・インストール等不要で、市民と行政をつなぎ、市民発のアイデア出しからプロジェクトの共創、意向調査までを一気通貫で行うことができます。弊社は、2024年1月に、Liqlidの新バージョンをリリースいたしました。新バージョンでは、UI（使い勝手）を全面的に刷新し、より多様な背景をお持ちの皆様が使いやすいよう進化しました。そして、様々なプロジェクトに合わせて柔軟にプロセスを入れ替えられるようになったほか、プロジェクトの進捗状況共有・ブログ投稿にも対応いたしました。加えて、AI（大規模言語モデル）を活用した各種機能や、オープンデータ等を活用した市民参加型EBPMを実現する機能なども実装しております。今後も弊社は、各自治体での市民や自治体職員の皆さん、そして独自に実施するヒアリングに基づき、Liqlidの機能・UIの定期的な改善に取り組んでいきます。株式会社Liquitous 代表取締役CEO 栗本拓幸のメッセージ様々な公共的課題を解決していくときにも、これまで以上に市民参画の促進は欠かせませんし、何より、参画自体が地方自治の根幹というべきものです。東村山市が先行して整備している、「たのしむらやまポータル」などの技術的基盤とも連携しながら、式典の中で、渡部市長にもおっしゃっていただいた「新しい民主主義の仕組み」をかたちづくって参りたいと考えております。本取組は、東京都の東京都スマートサービス実装促進プロジェクト(Be Smart Tokyo) の支援をいただいております。協定締結式には、都のデジタルサービス局の皆さま、都から「サービス実装促進事業者」に認定されているTIS株式会社とも連携しながら、取り組みを進めてまいりたいと考えております。株式会社Liquitousについて[画像5: https://prtimes.jp/i/54692/61/resize/d54692-61-9e618b37f2f7657255ac-1.png ]Liquitousは「一人ひとりの影響力を発揮できる社会」を目指し、テクノロジーで政策形成プロセスの包摂性・透明性・対応性をより向上させるため、市民参加型合意形成プラットフォーム「Liqlid」の開発と、導入・運用・定着支援や効果分析を通した社会実装を一気通貫で行う「市民と行政の間のコミュニケーション・エージェント」です。神奈川県鎌倉市や千葉県木更津市、奈良県生駒市、東京都日野市をはじめとする全国の自治体や、柏の葉スマートシティをはじめとしたまちづくりにおいて、計画・構想策定や行政ニーズ把握の仕組みや、スマートシティの基盤として「Liqlid」を活用した取り組みを進めています。〇 社名：株式会社Liquitous（代表取締役CEO：栗本 拓幸）〇 ホームページ： https://liquitous.com〇 Twitter： https://twitter.com/liquitous〇 Facebookページ：https://www.facebook.com/Liquitous/企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ