学校支援システムのEDUCOM、春日井市、株式会社COMPASSとデジタル庁「教育データ連携・利活用の効果的な実施に向けた業務の標準的なスケジュールに関する調査研究」に参画

年度更新の簡便化に向け、児童生徒のシステム間UUIDの統合を実施全国の小・中・高等学校に学校支援システムを提供する株式会社EDUCOM（読み：エデュコム、本社：愛知県・東京都、代表取締役CEO兼COO：小林 泰平 、以下EDUCOM）、愛知県春日井市、学習eポータル＋AI型教材「キュビナ」を提供する株式会社COMPASS（本社：東京都文京区、代表取締役CEO：佐藤 潤、以下COMPASS）は、児童生徒が校務支援システムと学習eポータルにおいて異なるUUID（*）を保持している状況を解決するため、統合型校務支援システム「EDUCOMマネージャーC4th」と学習eポータル＋AI型教材「キュビナ」のUUIDの統合を行いました。今回のUUID統合は、デジタル庁の「教育データ連携・利活用の効果的な実施に向けた業務の標準的なスケジュールに関する調査研究」（以下、本実証事業）の取り組みの一環です。[画像: https://prtimes.jp/i/2574/49/resize/d2574-49-3b90cafa4da394db54de-0.png ]◆現状の課題教育データの利活用や児童生徒のアカウント管理を効率的に行うためには、校務支援システムと学習eポータルが共通のキー（識別子）を持つ必要があります。しかし、現状、多くの地域において、同一の児童生徒に対して校務支援システムと学習eポータルそれぞれで異なる識別子（UUID）が付与されているため、UUIDをキーとしたシステム間のデータ連携が行えない現状があります。それにより、学校現場の繁忙期である年度更新時には、利用しているそれぞれのシステム上で年度更新作業を実施する負担が発生しています。また、その後のアカウント管理も二重で行わなければなりません。◆実証の概要このたびEDUCOMとCOMPASSは、春日井市において校務支援システム「C4th」のUUIDを学習eポータル＋AI型教材「Qubena」のUUIDに置き換えることによって２つのシステムのUUIDを統合します。これによって、今後は校務支援システムと学習eポータル間においてアカウントの一元管理やUUIDをキーとしたデータの連携が可能となり、年度更新時などにおけるアカウントの一元管理や学校にて利用が進む様々な教育ICTツールにおけるデータ利活用促進に貢献します。今回の実証は、法令やシステム的なセキュリティ・安全性を確保しながら、デジタル庁からの支援の下、実施いたしました。◆今後について文部科学省が示す指針の一つである「個別最適な学び」の実現にあたり、子どもたち1人1人のこれまでの学習記録など様々な情報の蓄積が重要となっています。そんな中、UUIDの一本化はデータ管理を行う上で必ず必要となるステップであると捉えています。今後もEDUCOMは、学校現場の声に耳を傾けた機能開発・サポートに尽力し教育DXに貢献してまいります。（*）UUIDとはUniversally Unique Identifierの略で、36文字の英数字を用いてソフトウェア上で情報を一意に識別するための識別子のこと。システム間連携時のユーザー識別のための使用を目的とし、校務支援システムまたは学習eポータルによって割り当てられるよう学習eポータル標準仕様において規定されている。◆株式会社COMPASSについてAIが児童生徒一人ひとりの習熟度に合わせて最適な問題を出題するAI型教材「キュビナ」を開発し、2021年度には小学校・中学校の5教科対応版をリリース。2022年9月にはMEXCBTとの連携を行い、学習eポータル＋AI型教材「キュビナ」として学習eポータルのサービス提供を開始しました。さらに文部科学省検定済みの主要教科書に準拠した問題を搭載した「キュビナ 教科書×AIコンテンツ」を2023年11月以降続々とリリース、教科書と教材をシームレスに接続することで「子どもたちを中心としたシームレスなデジタル学習基盤」の構築を目指しています。現在は全国170以上の自治体、小中学校約2,300校で100万人以上が利用しており、累計解答数は20億件を突破。全国の子どもたちのアダプティブラーニングによる知識・技能の習得を支援しています。また「日本e-learning大賞 経済産業大臣賞」「グッドデザイン賞」を受賞しています。◆株式会社EDUCOM（エデュコム）について1989年4月に教育用コンピュータ事業を開始、1990年に有限会社として設立。多忙な先生の業務の効率化を実現する「統合型校務支援システム」をはじめ、保護者向け情報発信ツールや子どもの「心と学びの記録・振り返り支援システム」などの学校支援システムは全国約500自治体、約10,000の小中学校で利用されている。2019年1月にベネッセグループのClassi株式会社と戦略的パートナーシップを締結。今後はGIGAスクール構想で児童生徒1人1台端末が普及したことを受け、統合型校務支援システムと連携した児童生徒ならびに保護者向けのサービスを拡充し、学校全体の活動を支援するサービスの提供を目指す。◆会社概要名称 ：株式会社EDUCOM（読み：エデュコム）代表取締役 ：小林 泰平本社所在地 ：〒486‐0918 愛知県春日井市如意申町7-7-5〒163-0415 東京都新宿区西新宿2-1-1 新宿三井ビルディング14階事業内容 ：学校支援システムの開発・販売・サポート（導入・運用・保守）URL ：https://www.educom.co.jp/◆本件に関するお問い合わせ先株式会社EDUCOM 広報担当MAIL：pr@educom.co.jp企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ