建築物省エネ性能表示制度に伴い全棟「省エネ性能ラベル」表示を順次開始

環境に優しい住宅選びをサポート 省エネ性能ラベルで見える化 ケイアイスター不動産株式会社（本社／埼玉県本庄市、代表取締役社長／塙 圭二、以下「当社」）は、2024年4月以降に建築確認申請を行う新築物件の販売等において、「省エネ性能ラベル」の表示を順次開始します。建築物省エネ法と当社の取り組み 2050年カーボンニュートラル実現に向け、CO2排出量の更なる削減が求められています。建築物のエネルギー消費性能の向上を目指し、建築物省エネ法（建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律）が制定・改正され、エネルギー消費性能基準への適合義務などの措置が講じられています（※1）。この施策の一環として、2024年4月から「建築物省エネ法に基づく建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度」が開始されています。この制度は、省エネ性能への関心を高め、省エネ性能が優れた住宅・建築物の供給促進を目的としています。販売・賃貸事業者が建築物の省エネ性能を広告等に表示することで、消費者が建築物を購入・賃貸する際に、省エネ性能を容易に把握・比較できるようにする制度です（※2）。 当社は、国の目標達成を支援するため、2024年1月1日以降に仕入れた全ての戸建分譲事業の物件を、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）水準の仕様に変更しました（※3）。さらに、年間8,200棟以上の販売を行う企業としての社会的責任を果たすため、2024年4月以降に建築確認申請を行う新築物件の販売等において、「省エネ性能ラベル」の表示を順次開始します。[画像1: https://prtimes.jp/i/29869/520/resize/d29869-520-bd3ab7b61c72efd1a13e-0.png ]※1・・・参照：国土交通省 建築物省エネ法のページ https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/shoenehou.html※2・・・参照：国土交通省 建築物省エネ法に基づく建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度 https://www.mlit.go.jp/shoene-label/※3・・・戸建分譲住宅 全棟 ZEH 水準仕様へ変更（2024.04.25） https://ki-group.co.jp/wp/wp-content/uploads/2024/04/2024.04.25_bunjyo_zehsuijyun.pdf■ 省エネ性能ラベルの見本と掲載媒体[画像2: https://prtimes.jp/i/29869/520/resize/d29869-520-fc9bd303b5f328415379-1.png ]【掲載媒体】 ・インターネット広告・新聞／雑誌広告・新聞折り込みチラシ・パンフレット今後について 当社は、建築物の省エネ性能表示制度を通じて、持続可能な社会実現に向けた取り組みを強化してまいります。また、環境に配慮した社会の構築に貢献し、お客様に安心してお住まいいただけるよう、「豊かで楽しく快適なくらしの創造」を目指します。■ ケイアイスター不動産株式会社とは 「豊かで楽しく快適なくらしの創造」を経営理念に、「すべての人に持ち家を」をビジョンに掲げ、『高品質、だけど低価格なデザイン住宅』を提供しています。仕入れから販売までを一気通貫で行うリアル×テクノロジーの基盤である「KEIAIプラットフォーム」を構築。テクノロジーの積極的な導入とコンパクト戸建住宅による独自のビジネスモデルによって、国内分譲住宅市場シェアの拡大を図ります。今後も不動産業界のDXを牽引するリーディングカンパニーとして、価値ある分譲住宅を提供していきます。 事業エリアは、首都圏を中心に全国各地で戸建分譲事業を展開。年間8,202棟(土地含む)を販売(※)しています。2024年3月期の売上高は2,830億円(※)。一般社団法人日本木造分譲住宅協会の立上げに参加し、国産木材の利用を促進するなどESGにも力を入れています。（※グループ連結数値）【リリースURL】https://ki-group.co.jp/wp/wp-content/uploads/2024/05/2024.05.20_syoene.pdf【会社概要】社 名 ケイアイスター不動産株式会社（コード番号：3465 東証プライム市場）代 表 代表取締役社長 塙 圭二所在地 〒367-0035 埼玉県本庄市西富田762-1資本金 4,816百万円（2024.4.1現在）設 立 1990年11月従業員数 2,790名（連結 / 2024.4.1現在）U R L https://ki-group.co.jp/事業内容 戸建分譲事業、注文住宅事業、総合不動産流通事業 ほか【報道関係者からのお問合せ先】ケイアイスター不動産株式会社 広報室 広報課TEL：03-5299-7575 FAX：03-5299-7562 E-mail：press@ki-group.co.jp企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ

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