～法人契約数約2割増加、うち特定技能や技能実習生の外国人居住者は２倍に～外国人の居住支援の専用窓口「インターナショナルサポートチーム」を設立　外国人居住者増加へのサポート強化を図る

ビレッジハウス・マネジメント株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長兼CEO：岩元 龍彦、以下ビレッジハウス）は、外国人の新規問い合わせや契約、居住する外国人が日常生活のなかで直面する日本特有のルールやマナーなどの困りごとを解決する居住支援専用窓口「インターナショナルサポートチーム」を開設いたしました。 インターナショナルサポートチームはポルトガル語、英語、ベトナム語に対応するオペレーターが22名在籍しており、契約まわりのサポートのほか、住まいでのお困りごとなど様々なお問い合わせについても母国語で対応します。 ビレッジハウスでは、法人契約の入居戸数が前年比で約2割増加しており、特に外国人材の雇用の増加が背景にあります。法人契約のニーズに応えるべく、インターナショナルサポートチームでは、法人営業部と連携し、外国人材を受け入れる企業がサポートしきれない日常生活でのマナーや日本特有のルールなどへの理解促進を支援します。■体制強化の背景ついて コロナ禍からの経済活動の回復や、国内の人手不足を背景として現在日本では外国人労働者の増加率がコロナ前に近い水準まで戻ってきています。厚生労働省は去年10月末時点で企業から届け出のあった外国人労働者の雇用状況を公表※しており、外国人労働者は204万8,675人で、前の年と比較し12.4％増加し、2013年から11年連続で過去最多を更新しています。 ビレッジハウスでは、外国人材の需要増、半導体関連を含む建設需要増などを理由とした法人契約が増加しており、法人入居戸数が前年比19.3%増の1,966戸増加しています。また、個人契約による外国人の入居戸数も前年比で17.7%増加、直近1年間の個人契約による新規入居数の31.4％を占めるまで増加しています。 こうした背景のもと、法人契約の強化と、外国人居住者のサポート強化のため「インターナショナルサポートチーム 」の設立をしました。 ビレッジハウスは、急増する外国人が地域のコミュニティーに溶け込めるようにサポートをこれからも継続してまいります。※厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況まとめ https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37084.html【参考データ】▼業種別・製造業：前年比 31.5%増（+1,041戸）・建設業：前年比 31.9%増（+453戸）・サービス業（人材派遣など）：前年比 15.7%増（+279戸）・医療・福祉：前年比 39.2%増（+122戸）▼社宅入居者の在留資格別・技能実習：前年比 126.2%増（+1,148戸）・特定技能：前年比 52%増（+424戸）※2023年3月末と2024年3月末時点の法人契約戸数の比較 ■「インターナショナルサポートチーム 」の概要在籍人数：22名（ベトナム、ブラジル、ネパール、イギリス、アメリカ合衆国、スリランカ、オーストラリア、日本）対応言語：ポルトガル語、英語、ベトナム語対応内容：新規問い合わせ、契約、家賃支払い、入居後の各種ご相談への対応、解約など [画像1: https://prtimes.jp/i/48052/18/resize/d48052-18-110cd46b7d9371826a99-0.jpg ][画像2: https://prtimes.jp/i/48052/18/resize/d48052-18-228d58e3fbf613178380-0.jpg ] ポルトガル語チーム 英語・ベトナム語チーム ■代表取締役社長兼CEO岩元 龍彦コメント 昨今の、政府による外国人労働者を積極的に受け入れる制度の拡充などにより、日本で働く外国人労働者が増加しているなど、賃貸住宅業界にとって、特定技能や技能実習生、留学生を含む外国人顧客は大切なユーザー層になっていくと考えています。 当社では、以前より日本人も外国人もお互いに安心して暮らせる環境をつくるため、日本で生活する上でのマナーやルールなどの日常生活で欠かせないごみ捨てルール情報を多言語で掲示したり、定期的に外国人向けの防災訓練を実施してきました。昨今は、外国人労働者が安心して暮らせる住宅を求める法人の契約も増加していることから、チーム体制を強化することで外国人材を受け入れる企業がサポートしきれない日常生活の部分のサポートをより強化していきたいと考えています。 今後もビレッジハウスでは、引き続き居住者の方々が安心して暮らせる環境の向上に取り組んでまいります。[表: https://prtimes.jp/data/corp/48052/table/18_1_3924b472a9f7672f858f3b1eb6fc7e6e.jpg ]企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ