「ほっともっと」を展開するプレナスが、「COMPANY」を活用し人事・給与情報の一元化と制度やプロセスの統一化を推進

～全従業員が主業務に注力し、ミッション実現に注力できる環境へ～株式会社Works Human Intelligence（本社：東京都港区、代表取締役最高経営責任者：安斎富太郎、以下 WHI）は、株式会社プレナス（本社：東京都中央区、代表取締役CEO：塩井辰男、以下プレナス）が従業員の人事情報を集積し、全従業員がそれぞれのミッション実現に注力できる環境を構築するために、統合人事システム「COMPANY」の導入を決定したことをお知らせします。[画像: https://prtimes.jp/i/49399/153/resize/d49399-153-f7ac72ccb45df7fb95fc-1.png ]「COMPANY」採用の概要プレナスは持ち帰り弁当の「ほっともっと」や定食レストラン「やよい軒」、しゃぶしゃぶと本格飲茶の「MKレストラン」を展開し、2024年2月末現在、パート・アルバイトを含めて約22,300名の従業員に支えられています。同社は中長期経営計画における戦略のひとつに企業変革を掲げています。人事部では業務課題の改善を施すことで、人事部内外の従業員がそれぞれのミッション実現に注力できる環境を築くことが必要だと考えています。これまで人事部では、勤務形態によって異なる給与制度に対応するために複数のシステムを用いて手動で連携している状態であり、システム、制度、業務プロセスが複雑で運用上の負荷が大きいことが課題でした。そこでプレナスは「COMPANY 人事・給与」「COMPANY Web Service」「CWSスマートデバイスオプション」に刷新することにより、人事・給与情報の一元化と制度やプロセスの統一化を推進します。さらに「COMPANY 雇用手続管理」「COMPANY 就労・プロジェクト管理」「就労モバイル勤怠」も活用し、人事部だけでなく全従業員の作業工数最小化を計り、各々の主業務に注力できる環境を構築します。今後の展望1.複数のシステムを跨いだ処理や手作業を削減し、主業務に注力できる状態を実現これまでは約22,300名の従業員情報を、紙や表計算ソフト等を用いながら複数のシステムで管理していたため、人事部はシステムを跨いだ処理や手作業での連携に工数を要していました。また従業員も人事関連の申請等に手間がかかっていました。「COMPANY」に刷新することにより、人事部の業務時間の大幅な削減と全従業員の人事関連の作業工数の最小化が見込まれます。本来注力すべき主業務に活用できる時間を創出し、組織と個人のパフォーマンスの最大化に注力できる環境を構築します。2.集積した情報を分析し、従業員のスキル・キャリアアップ支援、適材配置に活用「COMPANY」に情報を一元化することにより、別システムから情報を入力・加工する手間の削減に加えて、情報の活用が容易になります。一元化した情報は評価やスキル等の複数のデータと組み合わせることにより、適材配置や従業員のスキル・キャリアアップの支援、業務負荷の分析等に繋げ、組織と個人のパフォーマンスの最大化を目指します。プレナスからのコメント「COMPANY」のシームレスな情報連携等による人事部門の業務工数削減はもちろんですが、店舗で勤務するパート従業員の方が直接自身のスマホなどから申請等を行える仕組みを整える等、これまで発生していた店舗の従業員と人事部とをつなぐ業務（伝達、代理申請等）をできる限り削減、自動化することで会社全体のDXを推進できればと思います。株式会社プレナス 人事部WHIは、情報分析にも活用できる統合人事システム「COMPANY」の提供を通じて、組織と個人のパフォーマンス最大化を支援してまいります。WHIについてWHIは大手企業および公共・公益法人向け統合人事システム「COMPANY」の開発・販売・サポートの他、HR関連サービスの提供を行っています。「COMPANY」は、人事管理、給与計算、勤怠管理、タレントマネジメント等、人的資本マネジメントにまつわる業務領域を広くカバーしており、約1,200法人グループへの導入実績を持つ、ERP市場 人事・給与業務分野 シェアNo.1※の製品です。私たちは、「人に真価を。」というコーポレートブランドのもと、企業と従業員の両者の価値を最大化するソリューションを提供することで、すべての人が「真価」を発揮し、情熱と貢献意欲を持って「はたらく」を楽しむ社会を実現します。※2022年度 ERP市場 - 人事・給与業務分野：ベンダー別売上金額シェア 出典：ITR「ITR Market View：ERP市場2024」株式会社Works Human Intelligence Webサイト https://www.works-hi.co.jp* 会社名、製品名等はそれぞれ各社の商標または登録商標です。* 本リリースに掲載された内容は発表日現在のものであり、予告なく変更または撤回される場合があります。また、本リリースに掲載された予測や将来の見通し等に関する情報は不確実なものであり、実際に生じる結果と異なる場合がありますので、予めご了承ください。企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ