スタートアップ共創による新たな枠組みで新規事業創出の活動を加速

[画像: https://prtimes.jp/i/3442/5745/resize/d3442-5745-74b3870b0ec9e3126169-0.jpg ]パナソニック株式会社（本社：東京都港区、CEO 品田 正弘、以下、パナソニック）は、新規事業創出の全社活動を、ビジネスコンテストを通じ個のアイデアを発掘・育成し事業化を目指すこれまでの取り組みから、オープンイノベーションによるスタートアップ共創型の新たな枠組みに進化させます。中長期的な視点で「人のくらしの豊かさの維持向上」（Well-being）と「地球・社会課題の解決」（Sustainability）の両立に貢献する事業に隣接し、課題解決が必要とされる領域において、イノベーションの加速が期待できるスタートアップとの共創で新規事業創出に取り組む活動「Panasonic Kurashi Visionary Colab（パナソニックくらしビジョナリーコラボ）」を、2024年度から開始します。パナソニックグループの事業会社制移行前である2016年、当時のパナソニック家電部門（アプライアンス社）でスタートした社内公募型の新規事業創出活動である「Game Changer Catapult（GCC）」は、事業アイデアを募集するビジネスコンテストや社内外のメンターによる伴走活動を通じて新規事業の育成を行い、挑戦する風土の醸成や起業家マインドを持つ人材の育成に貢献してきました。8年間の活動を通じ、新規事業に挑戦する会社の設立や事業部門に新規事業を引き継ぐ成果だけでなく、約4,000人の挑戦者・支援者のコミュニティを築き、約200人のビジネスアイデア育成経験者を輩出、人を育てチャレンジを支えるカルチャーづくりに寄与してきました。一方で、幅広い公募アイデアをもとに、ゼロから自社で事業化を目指し、その上でスケールを図るこれまでの取り組みは、不確実性が高くビジネス環境の変化が激しい時代において、スピード感や変化対応力の面で課題が生じていました。また、社員のアイデアから新規ビジネスを創出する取り組みは、さまざまな事業部門に伝播し根付いてきたことから、今回、社会変化の速度に対応するため、社内公募型の新規事業創出活動を、スタートアップ共創型の取り組みへ移行することに決定しました。これに伴いGCC推進部は、事業共創推進部に名称を変更し、2022年7月にパナソニックで設立したCVCファンド（通称：パナソニックくらしビジョナリーファンド）と共に、パナソニックCTRO（チーフ・トランスフォーメーション・オフィサー）傘下で連携を強固にし、スタートアップ共創型の新規事業創出の活動を担っていきます。具体的には、CVCファンドが出資を進める「エネルギー」、「食品インフラ」、「空間インフラ」、「ライフスタイル」といった領域に強みを持つ有望なスタートアップの知見と、GCCの活動に参画してきた社員がこれまで培ってきたプロダクト開発、概念実証、事業の有効性検証などのノウハウを組み合わせ、新規事業の創出と育成を図ります。また中長期的な事業部門の成長戦略と整合を図り活動を進めることで、事業部門と有望なスタートアップとの協業に導き、新規事業のスケール化を加速させ事業成長に貢献していきます。全文は以下プレスリリースをご覧ください。▼[プレスリリース]スタートアップ共創による新たな枠組みで新規事業創出の活動を加速（2024年5月27日）https://news.panasonic.com/jp/press/jn240527-1企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ

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