与信管理クラウド「アラームボックス」7月上旬に大型アップデートを実施　AIが収集したネット上の口コミ情報から取引先のコンプラ違反を未然に検知

～取引先の財務面だけでなくコンプラ違反も検知する「次世代の与信管理」を推進～AIを活用した与信管理クラウドサービス「アラームボックス」を提供するアラームボックス株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：武田浩和、以下「当社」）は、当社が提供する「アラームボックス」の大型アップデートを７月上旬に行うことをお知らせします。これにより、AIが収集したネット上にある企業に関する口コミ情報から、取引先のコンプライアンス違反を未然に検知する新機能が利用可能となります。また、売掛金保証の一連の手続きを完全ネット上で利用することが可能となるなど、取引リスクを大幅に軽減しながら、事業を推進することが可能になります。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/24095/86/24095-86-695a75aa2fe3ee4ab6a02d0d49fea4ce-1200x800.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]◆背景2024年は、新型コロナの感染拡大を受けたいわゆる「ゼロゼロ融資」の返済が本格化し、昨年に引き続き物価の高騰、慢性的な働き手不足が続くなど、多くの企業にとって厳しい環境となっています。足元では倒産件数が増加傾向にあり、企業が取引先の倒産によって連鎖倒産を引き起こすリスクが高まっています。また、昨今はインターネット上でのコンプライアンス違反情報が企業経営に重大な影響を及ぼすケースが増えています。特にコンプライアンス違反をしている企業との取引は、不適切な企業に資金を提供したとみなされ社会からの信頼の低下を引き起こすため、取引先の財務面だけでなく、事業内容や企業体制の健全性も取引可否の判断に加える必要性が高まっています。そんな中、AI活用による自動化やネット情報の活用を通じて、取引先の財務面だけでなく、コンプライアンス違反などもふまえて総合的に企業の信頼性を判断する「次世代の与信管理」が新たな潮流となっています。これらの潮流を受け、当社は、AI与信管理サービス「アラームボックス」に、AIが収集したネット上にある企業に関する口コミ情報から、取引先のコンプライアンス違反を未然に検知する新機能等を拡充する大型アップデートを実施します。これにより、ユーザーはネット情報の広範な活用と直感的なユーザーインターフェース(UI)を通じて、取引リスクを軽減しながら事業を推進することが可能になります。なお本アップデートは、2024年７月上旬を予定しています。◆アップデートで追加される新機能について＜新規取引先の調査「アラームボックス パワーサーチ」新機能＞「アラームボックス パワーサーチ」は、風評や反社チェック、支払状況など与信情報をまとめて収集する企業調査サービスです。与信判断のアドバイス付きのレポートが取得でき、専門知識がなくても新規取引時の与信判断を行えます。・調査レポートに新項目「リスク事項チェック」を追加新しいリスク管理項目として8つの「リスク事項チェック」が追加されます。これには、当社が保有するコンプライアンス違反情報や、AIによって収集されたネット情報を分析し取引リスクの観点から評価した情報が含まれています。新項目の具体例として、「反社・コンプラ違反チェック」では、取引先が反社や犯罪に関与した情報がインターネット上に無いか調査した結果や、当社の保有する行政処分や裁判情報、企業の不祥事や詐欺懸念といったコンプライアンス違反データベースと照会した結果が提供されます。また、ネット情報の分析を活用した新項目として、取引先の名前と共に検索エンジンで頻繁に検索される単語を収集・解析することで、取引リスクを検知する「ネガティブ検索ワード」や、企業の住所が実態のあるオフィスかどうか解析する「オフィス形態」などが追加されます。これらの新たなネット情報の収集・解析により、財務情報などの従来の与信管理に活用されてきた情報に加えて、より多角的な取引リスク管理が可能になります。[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/24095/86/24095-86-0de1897b97b16fb0573fd8a86be4f35a-1200x899.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]※画面は開発中のものであり、実際のものと異なる場合がございます。＜売掛金保証「アラームボックス ギャランティ」新機能＞「アラームボックス ギャランティ」は、取引先の倒産などによる未入金リスクを請求書単位で保証する売掛金保証サービスです。このサービスを利用することで、企業は取引リスクを大幅に軽減できます。・リアルタイム審査とリアルタイム情報連携当社独自の審査アルゴリズムにより自動審査機能が実装されるため、保証審査の申込から結果まで最短数秒で回答することが可能になります。（審査条件等は事前のお問い合わせが必要です）また、「アラームボックス パワーサーチ」などの当社が提供する企業調査サービスのデータベースと審査結果が連携され、ユーザーが保証先としている企業にネガティブな情報が発生した際に、保証額の変動が自動通知されるようになります。請求書単位での保証とリアルタイムに反映される保証通知によって、ユーザーは取引可否や与信額を自社のニーズに合わせて柔軟に調整することが可能です。これにより、リスクを最小限に抑えつつ、タイムリーにビジネスの拡大を図ることができます。・保証サービスの全ての手続きをネットで完結従来の保証サービスはメールとExcelで管理されることが多く、保証金額の管理や、保証依頼の申請が属人的に行われてきました。本アップデートでは、ホーム画面上で保証金額や件数の推移が自動算出されるようになり、Excel上での煩雑な計算が不要になります。また、保証依頼などに必要な書類の添付や、保証期間の延長といった問い合わせなど全てのプロセスがネットで行えるようになりました。[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/24095/86/24095-86-136bb9dc47fe94d1ad4689dd4e552027-1285x366.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]※画面は開発中のものであり、実際のものと異なる場合がございます。＜あらゆる与信管理業務を一つの画面で実施可能に＞従来の与信管理では、調査レポート作成、反社チェック、登記情報の取得、信用チェックなど、一つの企業を調査するために多様な手続きが必要でしたが、アラームボックスではこれらの調査を一つの画面で連続して行うことが可能になりました。さらに、調査レポートの作成依頼の完了後、対象企業の関連会社が自動で表示され、そのまま依頼を進めることが可能になりました。これにより、一見して関連会社と分からない企業の調査漏れを防ぐことができます。これらの新機能により、シームレスな調査が実現し、時間短縮や効率化が図られ、情報収集の漏れ防止などの効果が期待できます。[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/24095/86/24095-86-770e789bd889d04aecab8f22356d3478-1800x1131.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]※画面は開発中のものであり、実際のものと異なる場合がございます。◆アラームボックスとはAI与信管理クラウドサービス「アラームボックス」( https://alarmbox.jp )は、企業や自治体のHPに掲載された情報や、SNSや口コミなどインターネット上で投稿された情報をAI技術で収集・解析し、提供するクラウドサービスです。新規取引時の与信判断、既存取引先の継続的な与信管理、さらに売掛保証までを一括して行うことができます。収集・判断の難しいネット上の情報を、与信への影響度を診断したうえで提供するため、インターネット上の情報を活用した高精度な与信管理を、簡単に、低価格で導入できます。それにより、取引先の情報収集に関わる業務負荷を大幅に削減し、スマートフォンやPCから取引先を登録しておくだけで、迅速にリスクに対応できます。[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/24095/86/24095-86-b568be5dc1d8299ba9a7f6374eba48c3-1200x600.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]◆今後の展望当社は、これまでハードルが高いとされてきた与信管理業務を企業の大小に関わらず全ての企業が負担なく取り組める業務にしたいと考えています。そのため、今回のアップデートでは、新たなネット情報の活用や、様々な与信管理業務の自動化を叶える新機能を実装します。今後も当社は、業界や時代によって変わる与信管理の課題に応えるべく新しい技術を取り入れ「すべての企業取引に安心を」の理念のもと、与信管理DXを進めていきます。◆会社概要会社名：アラームボックス株式会社代表者：代表取締役社長 武田 浩和所在地：東京都新宿区市谷本村町３-２２設立 ：2016年6月資本金：3.36億円企業サイト： https://alarmbox.co.jpサービスサイト： https://alarmbox.jp企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000086.000024095.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp