リバスタと三和エナジーが、建設現場での燃料使用に由来するCO2排出量データの取得効率化に向け、元請会社15社と実証実験を開始 (2024年5月30日)

燃料購買量データの一元管理の標準化を目指す株式会社リバスタ（本社：東京都江東区、代表取締役：高橋 巧、以下「当社」）は、三和エナジー株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：高松 克行、以下「三和エナジー」）と連携し、建設現場での燃料使用に由来するCO2排出量データの取得効率化を目指し、今月から実証実験（以下 当企画）を開始します。当企画では、元請会社と燃料配送事業者間で、建設現場における燃料購買量データの収集および受け渡しをスムーズに行うことにより、元請会社が業務負担をかけることなく、建設現場での燃料使用に由来するCO2排出量データを効率的に把握・管理できるスキームの有用性を確認いたします。そして、元請会社や専門工事会社等、当企画への参加企業を広く募りつつ、規模を拡大しながらスキームの確立および、そのスキームを実現させるためのシステム構築を目指します。[画像1: https://prtimes.jp/i/25005/58/resize/d25005-58-4cf59f1d06fbaebe97a1-0.png ]■背景と課題 日本政府による2050年カーボンニュートラルの宣言を受け、自社だけでなく取引先も含めたサプライチェーン全体でのCO2排出量削減が求められています。今後は東京証券取引所プライム上場企業を対象に、CO2等の温暖化ガス排出量開示（スコープ1～3）を義務づける検討が金融庁でなされており、大手企業を中心として脱炭素に向けた取り組みがさらに加速しています。 建築物の施工時に発生するCO2排出量の把握と削減は、建設会社にとって重要な任務です。特に、建設現場で使用される燃料稼働の重機等から発生するCO2排出量は、その重機等が元請会社手配か専門工事会社による持ち込みかに関わらず、現場を開設する元請会社が排出責任を持つことになっており、自社が直接排出するCO2（スコープ1）としてその管理が急務とされています。 この重機等の稼働によるCO2排出量を把握するために、これまで建設現場では主に3つの手法により算定されてきました。具体的には、１.作業日報の記録による重機等の稼働時間の把握、２.重機等に設置するIoTデバイスによる実稼働時間の計測、３.紙伝票による燃料購買量のデータ集計が行われています。しかしいずれの手法も、データの正確性やコスト面、人的リソースの限界等の課題が発生しており、業界標準の取り組みとして確立されていない状況にあります。 一方で燃料配送事業者にとっては、各元請会社から建設現場ごとの燃料購買量データの把握ニーズが高まる中、該当情報の集計作業が膨大かつ煩雑になる等、さまざまな対応が新たに必要となることが予想されています。■両社の強みと、連携の背景 当社は創業以来、電子マニフェストサービス「e-reverse.com」の提供により、産業廃棄物の管理業務において効率化を支援し、環境に配慮した建設業界の発展に貢献してまいりました。2024年4月には「建設業界に特化した CO2排出量の算出・可視化クラウドサービス 『TansoMiru（タンソミル）』」の提供を開始しました。「TansoMiru」では、建設の施工プロセスで発生するCO2排出量を集計しレポーティングする「TansoMiru管理」や、現場の担当者が従来手作業で行ってきた情報収集やデータ入力の手間を削減するため、産業廃棄物の収集運搬や処分に伴うCO2排出量データの自動連携および集計が可能な「TansoMiru産廃」等のサービスを提供しており、今後サービスの拡充を図っていく予定です。 三和エナジーは、国内最大級の燃料配送グループである宇佐美グループとして、日本全国の現場を支えるトータルエネルギーソリューション企業です。創業以来、建設現場への燃料配送を事業の柱として展開してきた燃料配送事業者です。燃料配送事業者では、燃料配送の納品手続きに紙の伝票を使用するケースが多く見られる中、三和エナジーではDX化推進によりこれらの手続きをデジタル化しており、燃料配送（燃料購買量データ）の情報をデジタルデータとして保有しています。さらに2024年2月には埼玉県狭山市に国内最大級のバイオ燃料プラントを新設し、さらには大阪府において2024年秋～冬の竣工を目標として第二プラントの建設にも着工しております。このようにCO2削減のためバイオ燃料の安定供給を目指す事業にも注力しています。 建設業界に向けたクラウドサービス提供やCO2排出量の算出・可視化に係るノウハウを有する当社と、燃料配送事業者の最大手でありDX化を推進する三和エナジーにおいて、両社のノウハウ・強みを活かすことで、建設現場での燃料使用に由来するCO2排出量データの取得効率化を目指します。■当企画の概要[画像2: https://prtimes.jp/i/25005/58/resize/d25005-58-f229875c6ae93406b494-1.png ] 建設現場で元請会社および専門工事会社が三和エナジーから購入した燃料について、当社を通じ、三和エナジーが保有する燃料購買量データを、建設現場ごとのCO2排出量計測用データに変換して、元請会社に提供するスキームを構築いたします。さらに、本スキームに賛同いただく元請会社15社のモデル現場において実証実験を開始します。これにより、本スキームの有用性を確認するとともに、元請会社は建設現場での燃料使用に由来するCO2排出量データの把握を効率的に行うことができ、従来の業務負担を大幅に軽減できることを検証いたします。 その検証結果を踏まえ、燃料配送事業者は宇佐美グループのグループ会社である6社に広げていく予定です。参加予定の企業は、神奈川県を拠点に関東全域を対応する三和エナジーに加え、北海道の函館を拠点とする道南石油株式会社、関西を拠点に中部も対応するヒラオカ石油株式会社と、大阪を拠点とする株式会社大同井本エナジー、京都を拠点とする株式会社Go-to アサヒエナジー、福岡を拠点とするハタエ石油株式会社です。 今後、当企画に賛同いただける元請会社や専門工事会社、燃料配送事業者等より参加企業をさらに広く募り、2024年中を目途にスキームの改善と、そのスキームを実現させるためのシステム構築を進めてまいります。■エンドースメント 当企画では、まず清水建設・大成建設・竹中工務店の協力の下、燃料購買量データの一元管理を目指したスキーム構築を行ってまいりました。さらに、安藤ハザマ、熊谷組、東亜建設工業、東急建設、戸田建設、飛島建設、西松建設、長谷工コーポレーション、ピーエス三菱、フジタ、前田建設工業、三井住友建設にも協力いただき、各社のモデル現場においても当企画を実行いたします。今回の発表にあたり、清水建設様・大成建設様・竹中工務店様よりエンドースメントコメントをいただきました。清水建設株式会社 ご担当者様 建物のエンボディードカーボンの把握・管理が建設会社に求められる中、Scope１の算出においては、脱炭素に寄与する軽油代替燃料も含め、協力会社の燃料使用量をいかに手間なく正確に把握するかが課題となっています。今回のスキームは、こうした課題の解決につながるもので、購買燃料に係るCO2排出量データを効率的に取得することを可能にします。この取り組みが業界全体に広く展開され、Scope１把握の業界標準となることを期待しています。大成建設株式会社 ご担当者様 弊社は「環境分野のフロントランナー」を目指して、作業所CO2排出量計測・集計システム「T-CARBON/Watch(R)」の導入など、カーボンニュートラルに向けた活動に重点的に取り組んできました。重機稼働に由来するCO2排出量のうち、作業所で購入する燃料使用量データについては、本スキームのように燃料配送事業者から収集して「T-CARBON/Watch(R)」に入力する取り組みを既に始めています。しかしながら、燃料配送事業者とのデータ収集に関するやり取りについては更なる効率化の余地があるのも事実です。 今回の取り組みがデータ収集の負担を改善し「T-CARBON/Watch(R)」へのデータ入力の効率化に寄与するとともに、業界全体で展開されることで建設業界のカーボンニュートラルに繋がることを期待しています。株式会社竹中工務店 ご担当者様 弊社は脱炭素社会の実現に貢献するため、竹中グループ全体を対象としたCO2削減長期目標を、2030年までに対2019年比-46.2％、2050年までに100％としています。作業所のCO2排出量のうち軽油由来は約75％を占め、そこでの削減の取り組みは特に重要と考えています。 本スキームは作業所で購入される重機稼働にかかわるCO2排出量を効率的に把握するための有用なサービスと考えており、弊社の掲げたCO2削減の長期目標達成に寄与するとともに、業界全体の取り組みとして広がることを期待しています。■今後の展開 今後当社では、当企画の検証結果を踏まえ、当システムを宇佐美グループ以外の全国の燃料配送事業者も利用できるようにオープン化し、正式提供を予定しております。燃料購買量データの流通促進に賛同いただける燃料配送事業者に対しては、納品業務のDX化を支援してまいります。 さらに当社では、当企画に参加する元請会社や専門工事会社等の規模を拡大して、全国各地の建設現場における燃料購買量データの収集を可能とし、建設業界で標準的にご利用いただけるサービスの展開を目指します。また当サービスは、当社が提供する「TansoMiru管理」や、元請会社が自社で構築した環境管理システム、あるいは他企業が提供するCO2排出量管理サービス等と連携することができ、元請会社等がCO2排出量をスムーズに把握いただけるよう拡張していく予定です。 一方、三和エナジーにおいては、元請会社にいち早く燃料購買量データを提供することで、競合他社との差別化によるシェア拡大を狙うとともに、CO2排出量の削減に向けて元請会社にバイオ燃料の提案を行うことがより容易になることで、脱炭素化に向けてさらに推進いたします。 当社と三和エナジーは、建設現場を取り巻くさまざまなステークホルダーにとって有用なスキームおよびシステム構築を実現させることで、建設業界に広く展開し、燃料購買量データの一元管理の標準化を目指してまいります。■両社の概要&lt;株式会社リバスタについて&gt; 株式会社リバスタは、『「つくる」の現場から、世界を変える。』のミッションの下、建設業界が抱えるさまざまな課題を ICT で解決するため、幅広いソリューションを提供しています。電子マニフェストサービス「e-reverse.com」や、建設現場施工管理サービス「Buildee」、建設現場ICT機器ソリューション「BANKEN」、建設現場のCO2算定サービス「TansoMiru」、新たな施工管理サービス「GENBATON」（2024年秋ごろの一般販売開始を予定）等のサービスを連携してご活用いただくことで、お客様の建設現場における変革を支援し、社会への貢献を目指します。&lt;三和エナジー株式会社について&gt; 1967年の創業以来、燃料配送を通して「安心」を届けるという社会的使命を果たすため、建設現場を中心としたパトロール給油を提供しております。昨今では、建設現場に求められている「カーボンニュートラル」に対して、環境負荷低減燃料を自社にて「製造」から「配送」までを一気通貫で行うべく、体制を構築しており、2024年2月に、埼玉県狭山市にバイオ燃料製造プラントを開設。今後も大阪府にバイオ燃料製造の第二プラントを建設するなど、あらゆる燃料が必要な状況下において、お客様のニーズに応えるべく、社員一丸となって、社会とお客様を支え続ける企業を目指しております。関連リリース・建設業界に特化した、CO2排出量の算出・可視化クラウドサービス「TansoMiru」提供開始 ～ 第一弾として、CO2排出量を一元管理できる「TansoMiru管理」を新たにリリース ～（2024年4月1日）https://www.rvsta.co.jp/news/20240401/ 会社概要・会社名： 株式会社リバスタ・代表者： 代表取締役 高橋 巧・所在地： 東京都江東区豊洲5-6-36 豊洲プライムスクエア9F・資本金： 1億円・URL ： https://www.rvsta.co.jp企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ