オフィスビルの緑地から生み出す生物多様性クレジット

都市の生物多様性向上への寄与が期待される新しい形の生物多様性クレジット。TNFDの開示情報としての活用の可能性も。株式会社BIOTAは、急速な都市化とそれによってヒトの健康に及ぼす影響に対処するための先駆的な取り組みであるBIOTAトークンを発行します。都市化は生物多様性の大幅な損失を招いています。日本では新しいオフィスビル建設や拡張を行う民間事業者に対して敷地面積の一定の割合を緑化することが義務付けられていますが、こういった多くの緑地は十分に活用されていません。そのため、地域の生物多様性を高めるだけでなく、不動産価値の向上や地域との交流を通じて経済的利益を生み出す貴重な機会も逃しています。これらの緑地をより効果的に活用するため、そして持続可能な都市景観の創造を促進するために、私たちはBIOTAトークンを2024年冬期にリリースします。BIOTAトークンは企業の環境貢献を測定可能な方法で評価し、迅速に利益を追求する手段を提供します。株式会社BIOTAは、都市化によって起こるヒトの健康への影響に対処するための先駆的な取り組みである「BIOTAトークン (仮)」を発行します。都市エリアは過去50年間で50％以上増加し、目先の利益を求めた都市化は生物多様性の大幅な損失を招いています（※1）。2021年以降、日本の法律では新しい建設や拡張を行う民間事業者は、持続可能性と環境責任を促進するために厳しい緑化基準を満たす必要があります（※2）。例えば東京都では、敷地面積が1,000m²以上の民間施設や、250m²以上の公共施設は、敷地面積を最低20％は緑化することが義務付けられています（※2）。 しかしながら、多くの敷地は指定された緑地を十分に活用できていません。地域の生物多様性を高めるだけでなく、不動産価値の向上や地域との交流を通じて経済的利益を生み出す貴重な機会も逃しています。これらの緑地空間をより効果的に活用するため、私たちは持続可能な都市景観の創造を促進するためにBIOTAトークンを2024年冬期にリリースします。従来の環境クレジットは、経済的利益を得るまでに数年を要することがありますが（例えば、長期的な成長と認証プロセスのために15年間発行されていない炭素クレジットなど）、BIOTAトークンは企業の環境貢献を測定可能な方法で評価し、迅速に利益を追求する手段を提供します（※3）。Press release (English version)https://biota.city/news/post-1493/[画像1: https://prtimes.jp/i/75733/10/resize/d75733-10-749df11c1ea9c874bcd4-3.jpg ]BIOTAトークン (仮)とは？「BIOTAトークン (仮)」（以降、本トークン）は、微生物多様性を高精度に数値評価する革新的なトークンです。本トークンは微生物多様性の向上に寄与し、ひいては生物多様性の向上を記録する信用できる手段として機能し、ESG投資やSDGsの取り組みの一環として活用できることが期待されます。将来的には、炭素クレジットと同様に取引や売買が可能になる潜在力を持っていますが、現時点では、企業や個人の環境貢献を定量化し可視化することで、投資するための手段としての役割を担います。微生物多様性の改善は迅速に測定できるため、炭素クレジットよりも早く発行でき、即時かつ継続的な環境への影響を提供します。本トークンを通じて、微生物多様性の改善は経済的価値として認識され、持続可能なエコシステムの構築に貢献します。[画像2: https://prtimes.jp/i/75733/10/resize/d75733-10-356442b36fce345067da-6.png ]また、トークンと同時に発行される生物多様性の評価レポートは、定量的な生物多様性の時間変化を取得できるため自然関連財務情報開示タスクフォース (TNFD)の開示情報としても活用することができます。[画像3: https://prtimes.jp/i/75733/10/resize/d75733-10-5b73f323c2f03b8d8c54-5.png ]トークン発行予約フォームhttps://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdyNEkuLahfHiAAOHaG7pxZHIjSJK82_b_sltoMfs1kwiPqRA/viewform?usp=sharingなぜ微生物の多様性の増加に着目するのか？微生物の多様性は、健康な生態系と強固な環境機能を維持するための基盤であるだけでなく、地球上の生命にとっても不可欠です。最も豊富な生物である微生物（細菌、古細菌、真菌、ウイルスを含む）は、全ての植物、動物、真菌を数で上回り、海の深さから山頂、さらには温泉や極地の氷のような極端な環境にまで生息しています（※4）。これらの微生物は、地球上の生態系全体で不可欠な役割を果たしており、栄養循環、有機物の分解、気候や大気条件への影響などに関与しています（※5）。分解者としての役割を考えると、微生物は生態系の基盤を形成し、豊かな都市および土壌生態系の拡大と構築に寄与しています。[画像4: https://prtimes.jp/i/75733/10/resize/d75733-10-7ac52717c331dd6678be-5.png ]TNFDの開示情報としても活用できる定量的な生物多様性調査その重要な役割を理解し、微生物の多様性を高めることは、全体的な生物多様性の拡張と再生に不可欠です。本トークンでは、様々な生態系における微生物の多様性の向上をゲノム解析を用いて定量的に評価します。得られたデータはトークン発行のみならず、自社のTNFDの開示情報としても有効に活用できます。[画像5: https://prtimes.jp/i/75733/10/resize/d75733-10-2322129cdfedac1cbd06-6.png ]トークンの発行・取得対象者本トークンおよびその他の環境製品は以下の対象者向けに設計されています。民間企業：ESG、CSR、SDGsの目標を達成し、環境への配慮を強化するための革新的な方法を求める企業政府機関：持続可能な都市開発を促進し、環境政策の目標を達成しようとする公共団体環境系NGO/NPO：生物多様性プロジェクトを支援またはスポンサーし、持続可能な実践を促進することに焦点を当てた非政府組織または非営利団体個人：生物多様性の拡張・再生に貢献し、自然資本に投資することを望む意欲的な個人地球環境と経済活動の両方に対するメリット本トークンの導入により、企業や個人は環境保護活動から直接的な経済的リターンを受けることができます。このシステムは、地球環境への持続可能性のあるアプローチになるだけでなく、新しい市場における機会を創出し、環境意識の高い投資家や顧客とのつながりを築くことができます。[画像6: https://prtimes.jp/i/75733/10/resize/d75733-10-f7d2cded287c3512306a-8.png ]連携事業者本トークンの発行にあたり、下記のパートナー企業とともに連携し事業を推進します。・株式会社 DAISHIZEN (SOLSO) https://solso.jp/・株式会社フォルク https://www.f-o-l-k.jp/・植物専門店 REN（東京生花株式会社）https://www.ren1919-shop.com・株式会社woodsmart https://woodsmart.site/・Comoris（ACTANT FOREST、株式会社NEWPARK） https://comoris.co/[画像7: https://prtimes.jp/i/75733/10/resize/d75733-10-699b01dbb92e07722ece-8.png ]トークン発行予約フォームhttps://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdyNEkuLahfHiAAOHaG7pxZHIjSJK82_b_sltoMfs1kwiPqRA/viewform?usp=sharingBIOTAについてBIOTAは、健康で持続可能なライフスタイルを促進するために、生活空間における微生物の多様性を高めることに専念しています。微生物研究事業（マイクロバイオーム解析、メタゲノム解析等のバイオインフォマティクス）、空間創造事業（建築・緑地設計、素材開発）、および文化醸成事業（教育的ワークショップ、イベント等）を提供しています。私たちの取り組みや提供するサービスについて詳しくは、当社のウェブサイトをご覧ください。BIOTA 公式HP https://biota.city/担当者：Malin Mcgonigal (info@biota.ne.jp)[画像8: https://prtimes.jp/i/75733/10/resize/d75733-10-3dff00e8880fbe78af6f-4.png ]参考文献※1 https://doi.org/10.3390/microorganisms10122311※2 https://urbangreen.or.jp/tech/green-plathome/okujyoheimenryokukasuisin※3 https://www.theguardian.com/environment/2023/sep/19/do-carbon-credit-reduce-emissions-greenhouse-gases※4 https://doi.org/10.1128/AAMCol.Nov.2021※5 https://doi.org/10.1016/j.scitotenv.2023.168627企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ

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