ハンファジャパン、J-クレジット認証量「2,548t-CO2」に関する売買契約をデジタルグリッドと締結しクレジット移転完了

本クレジットは、JR東日本グループが所有する施設のクリーンエネルギー化への取り組みに活用され、脱炭素社会の実現に貢献 ハンファジャパン株式会社（所在地：東京都港区 代表取締役：尹 柱 以下、ハンファジャパン）は、J-クレジット制度において運営管理する「家庭における太陽光発電設備の導入プロジェクト」で創出されたJ-クレジット認証量「2,548t-CO2」（以下、本クレジット）について、デジタルグリッド株式会社（所在地：東京都港区 代表取締役社長：豊田 祐介 以下、デジタルグリッド）と「J-クレジット売買基本契約」を2024年4月12日付で締結し、同月中に本クレジットの移転が完了いたしました。 本クレジットは、デジタルグリッドおよびJR東日本ビルテック株式会社（所在地：東京都渋谷区 代表取締役社長：阿部 亮）を介して、JR東日本グループが所有する施設に供給され、クリーンエネルギー化への取り組みに活用されます。[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/9490/145/9490-145-b7c576e858bb8fd118a2fefb398c91b8-1920x1280.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ] ハンファジャパンは、世界トップクラスの太陽光発電のトータルエネルギーソリューションカンパニー「Ｑセルズ」の展開により、2023年12月現在で日本向けの出荷量累計7.5GW、住宅設置数150,000棟を達成いたしました。また、日本法人設立40周年を迎えた本年、新たな太陽光発電システムブランド「Re.RISE(R)」を立ち上げ、日本市場に特化した製品ラインアップの展開を発表するなど、日本における再生可能エネルギーの普及に一層尽力しております。 一方、太陽光発電システムを設置する住宅に向けた「CO2削減プロジェクト」を2022年に立ち上げ、自家消費により創出した環境価値を証書化する取り組みを継続的に行っています。本プロジェクトでは、2050年カーボンニュートラルの実現に向けご家庭で創出される環境価値を最大限に活用する目的で、太陽光発電システムは弊社製品に限定せず、全メーカーの製品を対象にしております。 このような取り組みによりグループ全体で承認されたJ-クレジット認証量は累計「9,110t-CO2」に上り、相対取引だけでなく、脱炭素と経済性が両立するスキームとして注目を集めるカーボンクレジット市場に創出側として参画しています。 ハンファジャパンは、今後もエネルギー分野において先導的な役割を果たし、持続可能な未来の構築に寄与してまいります。【契約内容の概要】売買契約締結日：2024年4月12日プロジェクト名：家庭における太陽光発電設備の導入（ＱセルズCO2削減プロジェクト）J-クレジット数量：2,548t-CO2J-クレジット認証時期：2023年12月15日【CO2削減プロジェクトの概要】プロジェクト名：QセルズCO2削減プロジェクト対象者：過去2年以内に、 １.太陽光発電システムを購入された方（蓄電システムを同時購入の場合も含む） ２.蓄電システムおよびパワーコンディショナを追加もしくは交換された方 ※ １.、２.共に全メーカーの製品が対象となります。特典：Amazonギフトカード1,000円分をプレゼント本プロジェクトの詳細やお申し込み方法は、以下ウェブページにてご確認いただけます。https://www.q-cells.jp/co2project企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000145.000009490.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp