COP29の情報をいち早く発信！COP28の決定事項とCOP29の展望、日本企業への影響とは？～気候変動の目標達成に向けた最新情報～

おおさかATCグリーンエコプラザ実行委員会（大阪市、アジア太平洋トレードセンター株式会社、日本経済新聞社 以下、「エコプラザ」）は、環境省 地球環境局 国際脱炭素移行推進・環境インフラ担当参事官室 参事官補佐 工藤 俊祐 氏をお迎えし、「COP28の決定事項とCOP29の展望、日本企業への影響とは？」をテーマにセミナーを2024年6月21日（金）、エコプラザ（大阪市住之江区南港北2丁目1番10号ATCビルITM棟11階）で開催します。環境月間の6月にCOP29の最新情報をいち早く発信します。[画像: https://prtimes.jp/i/68158/44/resize/d68158-44-55a735f7b57b9e8e9c29-0.jpg ]エコプラザは、2025年に開催される大阪・関西万博の会場に最も近い環境問題やSDGｓの課題に取り組む企業・団体、約120社がテーマ別に展示する総面積4,500平方メートル の常設展示場で、アテンドスタッフによる企業・学生等の団体見学や、セミナー・イベントにより環境の最新情報を発信しています。今回のセミナーでは、「COP28」で主要な決定事項のうち、日本企業の事業活動に影響が大きい決定事項の概要及びその主な影響などについて(株)文化資本創研 小林 氏に解説いただきます。また、COP28ジャパンパビリオン出展企業を代表して、AGC(株) 鈴木 氏より「2050年のカーボンニュートラル」の実現と世界の脱炭素化を支える技術や取り組みについて、環境省 工藤 氏より、COP28の成果・ジャパンパビリオンの紹介とCOP29の展望についてご講演いただきます。 ※世界の代表が気候変動の問題を話し合う「COP28」が2023年11月30日～12月13日にドバイで開催され、「COP29」が2024年11月11～22日（予定）にアゼルバイジャンで開催されることが正式に決定しています。■開催日時：2024年6月21日（金）15：00～17：30 ※終了後に名刺交換会■会 場：おおさかＡＴＣグリーンエコプラザ セミナールーム■お申込み：https://www.ecoplaza.gr.jp/seminar【セミナーについて】■タイトル：COP28の決定事項とCOP29の展望、日本企業への影響とは？～気候変動の目標達成に向けた最新情報～■開催日時：2024年6月21日（金）15：00～17：30 ■プログラム：・15：00～15：05 主催者挨拶・15：05～15：35 テーマ：COP28を解説！決定事項と日本企業への影響とは？登壇者：(株)文化資本創研 代表取締役社長／公認会計士 小林 孝嗣 氏 ・15：35～16：15 テーマ：COP28ジャパンパビリオン出展「2050年のカーボンニュートラル」の実現と世界の脱炭素化を支える技術や取り組みについて登壇者：AGC(株) 経営企画本部サステナビリティ推進部 マネージャー 鈴木 翔子 氏・16：15～16：55 テーマ：COP28の成果・ジャパンパビリオンの紹介とCOP29の展望登壇者：環境省 地球環境局 国際脱炭素移行推進・環境インフラ担当参事官室 参事官補佐 工藤 俊祐 氏・16：55～17：30 トークセッションテーマ：COP28の成果・ジャパンパビリオンの紹介とCOP29の展望登壇者：環境省 工藤 氏、AGC(株) 鈴木 氏モデレーター：(株)文化資本創研 小林 氏※終了後に名刺交換会がございます。■定 員：50 名 オンライン：100 名（要申込）■参加費：無料■会 場：おおさかＡＴＣグリーンエコプラザ内 セミナールーム（大阪市住之江区南港北 2-1-10 ATC ITM棟 11F ）■主 催：おおさかATCグリーンエコプラザ実行委員会（大阪市、アジア太平洋トレードセンター株式会社、日本経済新聞社）■お申込み：https://www.ecoplaza.gr.jp/seminar【国連気候変動枠組条約締約国会議（COP）について】1992年、大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させることを究極の目標とする「国連気候変動枠組条約」が採択され、世界は地球温暖化対策に世界全体で取り組んでいくことに合意しました。同条約に基づき、国連気候変動枠組条約締約国会議（COP）が1995年から毎年開催されています。日本からは全てのCOPに環境大臣が出席しています。※環境省HP引用（https://www.env.go.jp/earth/copcmpcma.html）【環境月間について】6月は環境月間です。みんなで環境のことを考えよう！※環境省HP参照（https://www.env.go.jp/guide/envmonth/）企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ