unerry、訪日中の外国人旅行客の人流をリアルタイムに捉える「Beacon Bank for インバウンド」を提供開始

粒度の細かい人流ビッグデータにより、道路単位での移動や施設来訪を捉えた 「分析・可視化」「広告配信」「効果計測」が可能にリアル行動データプラットフォーム「Beacon Bank」を運営する株式会社unerry（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO：内山 英俊、以下、unerry）は、人流ビッグデータによる訪日中の外国人旅行客の移動の「分析・可視化」、インバウンドメディアによる「広告配信」、広告による来訪・来店の「効果測定」を可能な「Beacon Bank for インバウンド」の提供を開始いたします。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/16301/106/16301-106-822f963646f907071992e8578869ef90-1200x630.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]サービス提供の背景2023年の訪日外客数は2,506万人に達し（※1）、旅行消費額は5兆円を超え過去最高額となりました（※2）。旅行者ひとりあたりの消費額はコロナ禍以前よりも高額となり、買い物消費以上に宿泊や体験なども重視されるようになり、各自治体や宿泊施設・店舗などは受け入れ体制の強化を進めています。そのような中、これまで「Beacon Bank」に蓄積された国内移動を捉えた人流ビッグデータで観光DXを推進してきたunerryにも、訪日外国人旅行者に対する調査・マーケティングに対する要望が一層多く寄せられていました。＜ 主なニーズ ＞・交通系事業者：駅や路線ごとの訪日旅客比率や国別利用動向の把握を行いたい。・小売流通企業者：訪日外国人旅行客の来店ポテンシャルが高いエリアを見極め、集客を増やしたい。またそれがどの国からの来訪なのかを知りたい。・メーカー企業様：旅ナカを捉えたインバウンド向けプロモーションを強化したい。また、そのプロモーションの効果検証を行いたい。・地方自治体様：国別の主な観光ルート・観光スポットや、滞在日数分布などの滞在実態を知りたい。このようなお客様ニーズに応えるべく、「分析・可視化」「広告配信」「効果測定」というunerryが培ってきた人流ビッグデータの活用技術をインバウンド領域にも展開し、本サービスの提供に至りました。（※1）日本政府観光局（JNTO）https://www.jnto.go.jp/statistics/data/20240117_monthly.pdf（※2）国土交通省 観光庁 訪日外国人消費動向調査（2024年3月29日）https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001734815.pdf「Beacon Bank for インバウンド」の特徴「Beacon Bank for インバウンド」の一番の特徴は、20カ国超のユーザーの詳細な人流データを捉えられることにあります。これまでのインバウンド人流分析では実現できなかった店や駅、道路単位での来訪把握や、そのデータに基づいた広告配信・効果計測で活用することが可能です。この詳細な人流データと多様なメディアとの連携により、独自性のあるインバウンドマーケティングが実現可能です。[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/16301/106/16301-106-ce6e8eac43f55a9194a6714e892e264e-1540x950.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]特徴1：施設来訪などがわかる、詳細粒度での人流分析unerryが蓄積するデータは、来日時に利用するスマートフォンアプリ経由の位置情報データで、人の動きを個人を特定することなくID単位で捉えます。そのため、国籍別の主要な訪問ルートやエリア別の滞在日数、駅・店舗など施設単位での来訪者に関する人流分析や、来訪者の興味関心分析などが実施可能です。特徴2：多様なメディアでの広告配信各種インバウンド向けサービスの情報配信面や訪日外国人利用の多いエリアや施設でのデジタルサイネージ面をネットワークしており、適切な言語やエリアでの広告配信が可能です。また、旅ナカのシチュエーションに合わせ、訪問場所にあわせてリアルタイムにアプリプッシュ配信で情報配信を行うことで、効果的な店舗や商品、観光スポットのプロモーションを、国籍に合わせた言語出し分け形式で行うことも可能です。特徴3：施策実施後の効果測定広告を配信して終わりではなく、配信後の観光地への来訪や店舗来店などを計測できます。このことにより、広告配信のエリア別評価などが可能となり、次の施策立案や改善の方向性を明らかにします。unerry 担当者コメント ＜メディアプロデューサー 平井健一郎＞コロナ禍以降、訪日観光客数は増加の一途を辿り、インバウンド市場は今や日本の主な輸出産業のひとつとなっており、数少ない成長市場です。一方で、インバウンド向けのマーケティング手法は、これまで打ち手が限られていたことから、まだまだ未確立の分野と言えます。当社のビッグデータを活用したインバウンドの「顧客理解」や「プロモーション」に加え、これまで実現が難しかった「施策効果の計測」等が、新たな消費者の獲得や手法の確立に貢献できればと考えています。また、訪日外国人旅行客の皆様にとっても、確かなデータに基づいたスポットにあった体験や情報が届くことで、訪日体験がより楽しく便利になるようサービスを展開していきたいと考えています。＊本ニュースリリースに記載された商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。＊本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。＜お問い合わせ＞株式会社unerry 広報 内山、柳田information@unerry.co.jp■株式会社unerryについて会社名：株式会社unerry代表取締役社長CEO：内山 英俊設立：2015年8月本社所在地：東京都港区虎ノ門４丁目１−１ 神谷町トラストタワー 23FURL：https://www.unerry.co.jp/リアル行動データプラットフォーム「Beacon Bank（https://www.beaconbank.jp/）」を運営する2015年創業のデータカンパニーです。GPSおよびビーコン技術を活用し、スマートフォンアプリから取得する月間800億件超、約3.9億ID（うち国内約1.5億ID）の屋内外の人流ビッグデータをAIで解析。「心地よい未来を、データとつくる。」というミッションを掲げ、OMOマーケティング支援や、スマートシティの実現に向けた事業等を展開しています。企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000106.000016301.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp