「MFLP・LOGIFRONT東京板橋」に、東京都初の物流施設併設型ドローン実証実験の場「板橋ドローンフィールド」開設決定

～将来的なラストワンマイル配送や災害時の支援物資輸送等への活用を検討～[表1: https://prtimes.jp/data/corp/1379/table/373_1_32860cb873e4117085c232ead4cd3743.jpg ] 三井不動産株式会社（本社：東京都中央区 代表取締役社長：植田 俊、以下「三井不動産」）と日鉄興和不動産株式会社（本社：東京都港区 代表取締役社長：三輪 正浩、以下「日鉄興和不動産」）、は、2024年9月末に竣工予定の街づくり型物流施設「MFLP・LOGIFRONT東京板橋」に併設するドローンによる実証実験の場について、名称を「板橋ドローンフィールド（以下「板橋DF」）」へ決定したことをお知らせいたします。 一般社団法人日本UAS産業振興協議会（本社：東京都文京区、理事長：鈴木 真二、以下「JUIDA」）、ブルーイノベーション株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：熊田 貴之、以下「ブルーイノベーション」）が「板橋DF」の施設監修・運営を担います。東京都23区内に位置しながらも広大な敷地を活かしたドローン飛行用のフィールドを設け、倉庫の一部スペースをドローン事業者等への賃貸用R&amp;D区画として整備する等を通じ、ドローンによるラストワンマイル配送や災害時の支援物資搬送等の実証実験の場を提供します。 4者は、物流業界や建設業界における「2024年問題」などの労働力不足の課題解決や、昨今の自然災害時への対策など、さまざまな社会課題の解決に向けたドローンの利活用について、業界の垣根を越え、スタートアップやアカデミア、公的機関等との連携を図り、ドローン業界全体の産業発展に寄与していくことを目指します。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/1379/373/1379-373-68474127115411f62b19737ca0c632c6-602x318.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]「板橋DF」施設概要[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/1379/373/1379-373-17c359887afad59e6a672bcf9be11da1-555x470.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]ドローンによる配送イメージ※：ブルーイノベーション・JUIDA調べ■MFLP・LOGIFRONT 東京板橋について MFLP・LOGIFRONT 東京板橋は、三井不動産と日鉄興和不動産による街づくり型物流施設です。東京都板橋区に位置し、都営三田線「西台」駅から徒歩約10分、首都高速5号池袋線「中台」出入口までは約2.7ｋｍとアクセスに優れた立地であり、地上6階建て、延床面積は25万平方メートル 超、ワンフロア約11,000坪と東京都内最大の物流施設です。 東京都初となるドローンによる実証実験の場「板橋DF」を併設し、ドローンによるラストワンマイル配送や災害時の支援物資搬送等産業発展に寄与するほか、太陽光発電等の脱炭素施策導入、従業員の働きがいを追求した施設計画、大規模冷凍冷蔵倉庫を整備し、拡大するチルド配送にも対応する等、物流業界の新たなニーズに対応する最先端の施設スペックを整備しております。また、板橋区および入居予定のヤマト運輸と「災害時等における防災施設整備等に関する４者基本合意書」を締結し、地域の防災力向上等に貢献する街づくりを実現します。板橋DF公式 HP（本日より公開）：https://www.itabashidf.com≪参考リリース≫都内最大・延床面積 25万平方メートル 超、三井不動産と日鉄興和不動産による街づくり型物流施設「MFLP・LOGIFRONT 東京板橋」着工https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/news/2023/0126/ （2023年1月26日付）【施設概要】 [表2: https://prtimes.jp/data/corp/1379/table/373_2_c513de280b3a08fb223dbc845b38db89.jpg ]■ドローン関連産業について ドローンは、少子高齢化に伴う労働人口減少、飛躍的な配送個数増加への対応などを背景に、業務の自動化・効率化を実現する手段として、インフラ点検・建物管理・測量および災害時対応等において急速に活用が進んでいます。その中でも物流分野では、2022年12月の改正航空法施行によりドローンの「レベル４」飛行が解禁されたことを受け、都市部におけるドローン物流への期待が高まっており、ドローンのみならず無人配送車（AGV）等と連携させたラストワンマイル配送の実現に向けた実証実験への取り組みが進んでいます。■各社の役割・コメント[表3: https://prtimes.jp/data/corp/1379/table/373_3_a06fb5f871e01c8a77f6ce52578290d9.jpg ]【SDGsについて】2015年の国連サミットで採択された2030年に向けての国際目標 「SDGs：持続可能な開発目標」。17の目標と169のターゲットが定められており、様々な主体の連携による取り組みが必要となっております。＊なお、本リリースの取り組みはSDGs（持続可能な開発目標）における4つの目標に貢献しています。[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/1379/373/1379-373-d8cb84b9efbb6f0126b958675a04f1c4-1700x304.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000373.000001379.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp