「ドローン・オープンプラットフォーム・プロジェクト」パートナー55社に拡大

～ドローン関連企業の技術連携が可能なプラットフォーム形成のための「ドローン・オープンプラットフォーム・プロジェクト」（D.O.P.）が拡大～ドローン・ジャパン株式会社（所在地：東京都千代田区 代表取締役：勝俣 喜一朗）は、国産ドローンメーカーとして機体開発のみならず、様々な分野で開発実績のあるイームズロボティクス株式会社(所在地：福島県南相馬市 代表取締役社長：曽谷 英司）と協働し、その経験とパートナー連携を基に、国内ドローン関連の製品・サービスの社会実装を加速するため、各ドローン関連企業の技術連携が可能なプラットフォームを形成するための「ドローン・オープンプラットフォーム・ プロジェクト（以下、D.O.P.）」（https://www.drone-j.com/doplp/）を推進してきました。「ドローン関連企業の技術連携プラットフォーム形成に向けて」をコンセプトに推進してきたD.O.P.のパートナーは、昨年の40社から55社に拡大しました。（非公開8社含む）[画像1: https://prtimes.jp/i/17083/21/resize/d17083-21-b19d9d4d6d2b7c2af98f-0.png ]1. D.O.P.とはドローン・ジャパンとイームズロボティクス 、当プロジェクトの参加パートナーが構成員（プロジェクトメンバー）となります。「各ドローン関連企業の技術連携が可能なプラットフォーム」の形成を目的に、ドローンを各技術ブロックに分解し、1）ブロック間の接続やデータ交換のルールの策定、2）各機能におけるドローンソリューションの整理、3）各業務分野におけるドローン技術の整理、4）当プロジェクト推進のための人材育成、5）共通したサポート体制の構築を行っています。2．プロジェクトパートナー（非公開8社あり） （太字は1年以内に加入）&lt;各技術ブロックサービス提供企業&gt; （提供技術ブロック順・同一技術ブロック五十音順）フライトコントローラ・日本航空電子工業株式会社フライトコード・アルデュエックス・ジャパン株式会社バッテリー・古河電池株式会社モーター・株式会社アスター・株式会社エクセディブレード・株式会社 チャレンヂ・三井化学株式会社コンパニオンコンピューター・アドバンテック株式会社・NECソリューションイノベータ株式会社・パナソニック システムデザイン株式会社・モーティブリサーチ株式会社ペイロード・岡谷鋼機株式会社・株式会社ザクティ・日本アビオニクス株式会社・日本化薬株式会社・日本工機株式会社・株式会社マルニックスプロポ・株式会社TKKワークスドローンポート・合同会社SORABOTアプリ・バイトム株式会社クラウド・GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社・株式会社トルビズオン・ドローン・ジャパン株式会社・パーソルクロステクノロジー株式会社・株式会社ラック＜機体メーカー＞ （五十音順）・RtoS株式会社・イームズロボティクス株式会社・株式会社石川エナジーリサーチ・五百部商事有限会社・株式会社エアロジーラボ・エアロセンス株式会社・株式会社ACSL・エバーブルーテクノロジーズ株式会社・株式会社空解・空撮サービス株式会社・セブントゥーファイブ株式会社・テクノシステム株式会社・東光鉄工株式会社・株式会社プロドローン・株式会社マゼックス＜プロダクトプロセスパートナー＞（五十音順）・株式会社ジェットシステム・VFR株式会社・株式会社WorldLink&Company / SkyLink Japan＜ビジネススキームパートナー＞（五十音順）・株式会社電通総研・東京海上日動保険株式会社&lt;アドバイザー&gt;・DRONE FUND・一般社団法人セキュアドローン協議会[画像2: https://prtimes.jp/i/17083/21/resize/d17083-21-2e686dfbfa1bcf39a39d-0.jpg ] (順不同 2024年6月5日現在)3．DOP SUITE(TM)(ドップスイート)リリースD.O.P.の成果として、DOP SUITE(TM)～ドローン機体管理・サポート基盤パッケージサービス～が2024年4月にリリースされました。DOP SUITE(TM)は、ドローンの活用が進む中での安定運用を支援するクラウドアプリケーションです。https://www.drone-j.com/dop_lp_products/DOP SUITE(TM) は、イームズロボティクス株式会社の第2種型式認証取得機体である「E6150TC」に採用されました。[画像3: https://prtimes.jp/i/17083/21/resize/d17083-21-0003ed85aab902c46547-0.png ]4. 今後の目標と取り組み2024年度中：・DOPソリューションの拡大・空のドローン以外、陸や水上ドローンへの展開プロジェクトメンバー数の目標・技術ブロックサービス提供企業：50社・プロダクトプロセスパートナー・ビジネススキームパートナー：10社・機体メーカー：20社企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ

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