【自治体DXウェビナー】2024年度から取り組むべき自治体DXと業務プロセス改善＜予算執行・旅費精算の見直し＞を６月２４日（月）オンライン開催

総務省 自治行政局地域政策課 地域情報化企画室が登壇／自治体DXにおける業務効率化やデータ利活用の好事例を紹介／2024年度中に改正が見込まれる公務員の旅費法改正のポイントと業務プロセス改善を概説学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学（本部：東京都港区、学長：田中里沙）の主催で、自治体DXと業務プロセス改善をテーマにしたセミナーを６月２４日（月）オンライン開催します。https://www.mpd.ac.jp/events/20240624_concur/[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/36930/411/36930-411-35f84775b3b7abb3f5e0ac4972ff5a6f-1920x1080.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]様々な社会課題をデジタルの力で解決していこうと各地では取り組みが行われ、自治体においても行政サービスや庁内業務のデジタル改革は喫緊の課題として試行錯誤が続いています。2023年末には、「地方公共団体におけるアナログ規制の点検・見直しマニュアル第２.0版」が公開されるなど、2024年度はデジタルを前提とした庁内の業務プロセス改善に取り組む絶好のタイミングといえます。本セミナーでは、2024年から取り組める業務プロセスの効率化、データ利活用の好事例をご紹介します。また、セミナーの中では24年度中に改正が見込まれる公務員の旅費法改正のポイントと業務プロセス改善にも言及します。下記のような自治体関係者の方々に特におすすめです。 ・庁内のバックオフィス業務のDXに取り組みたい方 ・旅費法改正のポイントについて知りたい方 ・DXによる公務員の働き方改革のあるべき姿を考えたい方開催概要◆日時：2024年6月24日(月) 13:00～16:30◆対象：首長、企画課、デジタル課、業務改革推進課、情報システム課、総務課、財政課◆会場：オンライン開催◆主催：学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学、株式会社先端教育事業 ※(学)先端教育機構は、(株)先端教育事業に広告等の法人窓口を委託しております◆参加費：無料◆視聴形式：リアルタイムオンライン視聴◆協賛：株式会社コンカー、三井住友カード株式会社、 富士ソフト株式会社、日本アイ・ビー・エム株式会社、 デロイト トーマツ コンサルティング合同会社[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/36930/411/36930-411-c492227cd74ca65d9215c7a9cbbf77bb-2048x748.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]詳細・申込はこちらからhttps://www.mpd.ac.jp/events/20240624_concur/※本セミナーは同分野におけるトップランナーであるコンカー社が例年開催する「SAP CONCUR FUSION EXCHANGE」と共同開催とすることで、より多くのナレッジを産官学にお届けすることを目指しています。1日目は「自治体編」、2日目は「高等教育機関編」として実施し、それぞれで変革の最前線で活躍する担当者や有識者を招聘し、戦略、ビジョン、現場でのノウハウ、実際の成果などについて共有いただきます。※翌日6月25日(火)には高等教育機関(大学/専門学校/短期大学など)向けのセミナーも開催いたします。プログラム第一部 自治体が取り組むべき働き方改革・業務プロセス改善[表1: https://prtimes.jp/data/corp/36930/table/411_1_d31a43d61f3f87de41fc8e9038884d02.jpg ]第二部 旅費法改正を踏まえた旅費精算業務プロセス改善[表2: https://prtimes.jp/data/corp/36930/table/411_2_0f7ab23581bbfb0775eb4f7e2cbbaa16.jpg ]※プログラムは都合により変更となる可能性があります。最新情報はイベントページをご覧ください。登壇者プロフィール（一部ご紹介）[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/36930/411/36930-411-9635121ec3210c5aa211a20eb8dfb41c-482x487.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]箭野 愛子 氏（やの あいこ）総務省自治行政局地域政策課 地域情報化企画室 課長補佐平成20年総務省入省。福岡市総務企画局企画調整部企画課長、佐賀県健康福祉部がん撲滅特別対策室長を務めた後、自治大学校教授、総合通信基盤局ブロードバンド整備推進室課長補佐等を経て、令和４年6月から現職。[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/36930/411/36930-411-6a5a54d7c58157cc989d7e4cbea8f628-400x400.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]下野 裕久 氏（しもの ひろひさ）株式会社コンカーシニアバイスプレジデント 常務執行役員シニアバイスプレジデント 常務執行役員 ディストリビューション統括本部 統括本部長。1991年 日本事務器株式会社入社、営業として製造・流通、大学・ 官公庁を担当。2003年 SAS Institute Japan株式会社に入社、大学・官公庁、金融営業を経て通信・公共・サービス 営業部長、のちに、金融営業部長。2013年4月株式会社コンカーに入社。[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/36930/411/36930-411-132cce2ab53a2e2932548144b2a6dfb9-400x400.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]高梨 翼 氏（たかなし つばさ）三井住友カード株式会社マーケティング本部 データ戦略ユニット データビジネスグループ データビジネスプランナー／部長代理2022年三井住友カードに入社。前職ではマーケティングリサーチ企業にて、製薬会社、コンサル会社等を中心に幅広い業界のクライアントにアンケートを用いたデータ分析の提案に従事。現在はデータ戦略ユニットのプランナーとして、Custella（カステラ）を推進し、顧客の課題把握・解決策のプランニングを担当。[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/36930/411/36930-411-2152455e74c948c3e9fe3f703faabe04-400x400.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]三宅 孝之 氏（みやけ たかゆき）日本アイ・ビー・エム株式会社シニア・マネージング・コンサルタント商社を経てPwCコンサルティング株式会社（現日本アイ・ビー・エム株式会社）に入社。戦略コンサルティング部門・組織人事コンサルティング部門、事業会社企画部門、外資系コンサルティング会社での活動を経て現職。組織再編/改革、人事/人材改革の取り組みにプロジェクトマネージャーとして多数参画。[画像7: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/36930/411/36930-411-ba3b450dec13401803c8f726d403ce91-290x300.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]中村 裕 氏（なかむら ゆたか）富士ソフト株式会社 ソリューション事業本部 情報ソリューション事業部 クラウドサービス部 クラウドサービスインプリメンテーショングループ／課長1998年 富士ソフト株式会社入社。ITシンクタンクとのシステム開発業務、エンドユーザ様への業務システム提案、Concur導入プロジェクトマネージャーの経験を経て、2020年4月 Concur導入支援グループの責任者に就任。お客様とともにConcurによるDX実現に取り組んでおります。[画像8: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/36930/411/36930-411-728837a05215f8ceed22ec7fc1da25b6-1027x1220.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]富田 吉隆 氏（とみた よしたか）デロイト トーマツ コンサルティング合同会社ディレクター15年以上に渡り、会計・IT領域のコンサルタントとして活躍。会計領域における業務構築/改善・組織立上げ・テクノロジーを駆使したBPR等多数プロジェクトを経験。近年では官民問わず経理DXをテーマにペーパレス、請求書電子化・法制度対応(電子帳簿保存法等)・各種デジタル/クラウドツールの導入支援を実施。■事業構想大学院大学について2012年4月に東京・南青山に開学した、事業構想と構想計画を構築・実践する社会人向け大学院。事業の根本からアイデアを発想し、事業の理想となる構想を考え、実現するためのアイデアを紡ぎ、構想計画を構築していくことを対象とした多様なカリキュラムを提供しています。多彩な業界で活躍する教員・院生と議論を重ね、2年間で事業構想計画書の提出を経て、専門職学位の「事業構想修士（専門職）」（MPD：Master of Project Design）が授与されます。拠点は東京、名古屋、大阪、福岡、仙台の5校舎で、現在13期目、計703名が修了し、数多くのイノベーションとなる新事業が生み出されています。また、本学の附属研究機関である「事業構想研究所」では、企業・事業のプロジェクトベースでの研究が活発に実施され、既に3,000名以上が課程を修了しているほか、月刊『事業構想』等の出版を始め、研究書籍を発刊しています。その他、詳細は大学院HP（https://www.mpd.ac.jp/）をご覧ください。＊公益財団法人 大学基準協会の大学認証評価（専門分野別・機関別認証評価）で「適合」評価＊厚生労働省の教育訓練給付金（専門実践教育訓練）に指定（国から最大112万円を給付）■学校法人先端教育機構の概略名称：学校法人 先端教育機構理事長：東 英弥所在地：東京都港区南青山3-13-16設置校：事業構想大学院大学（本部:東京都港区南青山3-13-16） 拠点：東京、名古屋、大阪、福岡、仙台 ：社会構想大学院大学（東京都港区南青山3-13-18）付属機関：事業構想研究所、先端教育研究所出版：月刊事業構想、月刊先端教育、書籍等企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000411.000036930.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp