リクルート、三井住友フィナンシャルグループと協業中小企業向け金融・決済サービスの取引拡大へ

[画像: https://prtimes.jp/i/11414/2561/resize/d11414-2561-7f0f5a5a06e0aa695c68-1.png ]株式会社リクルート（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：北村 吉弘、以下リクルート）は、株式会社三井住友フィナンシャルグループ（本社：東京都千代田区、執行役社長グループCEO：中島 達、以下SMBCグループ）と、中小企業向け業務領域における協業に関する基本合意書を締結しました。両社は、本業務領域で連携を検討し、金融・決済サービスを中心に取引拡大を図ります。1. 具体的な取り組み詳細リクルートおよびその子会社（以下「リクルートグループ」と総称する）は、SMBCグループと以下の取り組みについて、協業します。・中小企業向けの取り組み：法人口座開設の仲介リクルートの決済サービス『Airペイ』利用企業に対して、「金融サービス仲介業」※1の登録を有するリクルート子会社の株式会社リクルートペイメントが、2024年6月より株式会社三井住友銀行（以下、三井住友銀行）の法人口座の開設を仲介する予定です。今後、利用企業の情報（『Airペイ』の売上情報など）を活用した銀行審査の効率化によるスムーズな口座開設を検討しています。※1：詳細についてはこちらをご覧くださいhttps://www.recruit.co.jp/newsroom/pressrelease/2022/0913_11611.html・中小企業向けの取り組み：請求書カード払いサービス「BPSP」における連携リクルートが提供予定の『請求書立替払いサービス』利用企業に対して、三井住友カード株式会社が提供する決済スキーム「BPSP（Business Payment Solution Provider）」の申し込みを試験的に受付開始しております。「BPSP」は、クレジットカードで支払いたい買い手企業と、クレジットカード支払いを受け付けていない売り手企業をつなぐサービスです。また、『請求書立替払いサービス』は、利用企業が受け取った請求書の支払いをリクルートが立て替えるサービスで、中小企業への提供を予定しています。2. 協業に関する基本合意書締結の背景リクルートは、経営戦略「Help Businesses Work Smarter」を掲げています。生活者と事業者をマッチングする販促のプラットフォームを基盤に、業務・経営支援サービスの「Air ビジネスツールズ」※2を組み合わせることで、事業者の生産性と収益性の向上につなげます。その中で、フィンテックサービスの提供にも注力しています。資金調達サービス『Airキャッシュ』や請求書支払アプリ『Airインボイス』、給与支払いサービス『Airワーク 給与支払』などがそれに当たります。加えて、リクルートペイメントの「金融サービス仲介業」登録により、リクルートグループとして事業者に、銀行等の金融機関の融資や預金サービスを媒介する「預金等媒介業務」を提供できるようにもなりました。こうしたサービスを提供していることで、金融領域における事業者のニーズをより把握できるようになりました。中小企業の多くは、地域性や情報格差により適切に取引できる金融機関の選択肢が限られています。そのため、金融商品の利用申請にかかる手間や時間がハードルとなり、手軽にスピーディーにサービスを享受できないケースも見られます。このような多岐にわたる課題をより広く深く解決するために、今回、SMBCグループと協業に関する合意書を締結し、SMBCグループと共に解決に向けて取り組んでいきます。リクルートが持つ事業者・生活者双方との豊富な接点や多様な行動データ、UI/UXの開発力に、SM BCグループの金融に関する知見やテクノロジーを掛け合わせることで、新たなサービス提供を検討してまいります。※2：詳細についてはこちらをご覧くださいhttps://airregi.jp/brand/service/▼リクルートについてhttps://www.recruit.co.jp/▼本件に関するお問い合わせ先https://www.recruit.co.jp/support/form/企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ