リクルート、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループと協業中小企業・生活者向け金融・決済サービスの取引拡大へ

[画像: https://prtimes.jp/i/11414/2562/resize/d11414-2562-35a97f5334eca7781d5d-1.png ]株式会社リクルート（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：北村 吉弘、以下リクルート）は、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（本社：東京都千代田区、代表執行役社長：亀澤 宏規、以下MUFG）と、中小企業および生活者向け業務領域における協業に関する基本合意書を締結しました。両社は、両業務領域で連携を検討し、金融サービスを中心に取引拡大を図ります。1. 具体的な取り組み詳細リクルートおよびその子会社（以下「リクルートグループ」）はMUFGと以下の取り組みについて、協業します。・中小企業向けの取り組み：法人口座開設の仲介リクルートの決済サービス『Airペイ』利用企業に対して、「金融サービス仲介業」※1の登録を有するリクルート子会社の株式会社リクルートペイメントが、2024年6月より株式会社三菱ＵＦＪ銀行（以下、三菱UFJ銀行）の法人口座の開設を仲介する予定です。今後、利用企業の情報（『Airペイ』の売上情報など）を活用した銀行審査の効率化によるスムーズな口座開設を検討しています。※1：詳細についてはこちらをご覧くださいhttps://www.recruit.co.jp/newsroom/pressrelease/2022/0913_11611.html・中小企業向けの取り組み：オンライン完結型融資サービス「Biz LENDING」の仲介『Airペイ』利用企業に対して、金融サービス仲介業の登録を有する株式会社リクルートペイメントが、三菱ＵＦＪ銀行が提供する中小企業向けオンライン完結型融資サービス「Biz LENDING」を2024年中に仲介することを検討中です。 「Biz LENDING」とは、決算書などの財務データではなく、入出金データなどに基づいて与信を判断し、融資するサービスです。審査の申し込みから融資の実行まで最短2営業日で、オンラインで完結します。将来的には、『Airペイ』を含むリクルートの業務・経営支援サービス群「Air ビジネスツールズ」※2の情報を与信に利用するなどし、利用企業のニーズに沿った新しいオンライン完結型融資サービスの開発や、より精度の高い与信ロジックの策定を視野に両社で取り組む予定です。※2：詳細についてはこちらをご覧くださいhttps://airregi.jp/brand/service/・中小企業向けの取り組み：三菱ＵＦＪ銀行店舗内に『Airレジ サービスカウンター』を設置リクルートのPOSレジアプリ『Airレジ』と『Airペイ』の実機を体験できる『Airレジ サービスカウンター』を三菱ＵＦＪ銀行店舗内に設置を検討します。2024年2月9日より、試験的に恵比寿支店と中野駅前支店の2店舗で運用を始めています。・生活者向けの取り組み：リクルートのサービスを通じた口座開設の促進リクルートが提供するサービスに、生活者が三菱ＵＦＪ銀行の口座を開設できる導線を設置します。そこから口座を開設すれば、リクルートと三菱UFJ銀行が共同出資する株式会社リクルートMUFGビジネスが提供する決済ブランド『COIN+』の残高を付与するキャンペーンを実施します。すでに、2023年8月から給与計算・シフト管理アプリ『シフトボード』では実施しており、2024年6月には給与支払いサービス『Airワーク 給与支払』でも実施予定です。2. 協業に関する基本合意書締結の背景リクルートは、経営戦略「Help Businesses Work Smarter」を掲げています。生活者と事業者をマッチングする販促のプラットフォームを基盤に、業務・経営支援サービスの「Air ビジネスツールズ」を組み合わせることで、事業者の生産性と収益性の向上につなげます。その中で、フィンテックサービスの提供にも注力しています。資金調達サービス『Airキャッシュ』や請求書支払アプリ『Airインボイス』、給与支払いサービス『Airワーク 給与支払』などがそれにあたります。加えて、リクルートペイメントの「金融サービス仲介業」登録により、リクルートグループとして事業者に、銀行等の金融機関の融資や預金サービスを媒介する「預金等媒介業務」を提供できるようにもなりました。こうしたサービスを提供していることで、金融領域における事業者のニーズをより把握できるようになりました。中小企業の多くは、地域性や情報格差により適切に取引できる金融機関の選択肢が限られています。そのため、金融商品の利用申請にかかる手間や時間がハードルとなり、手軽にスピーディーにサービスを享受できないケースも見られます。また、事業者のみならず、生活者にも、給与の受け取り方の選択肢が限られているなどの課題があります。このような多岐にわたる課題をより広く深く解決するために、今回、MUFGと協業に関する合意書を締結し、MUFGと共に解決に向けて取り組んでいきます。リクルートが持つ事業者・生活者双方との豊富な接点や多様な行動データ、UI/UXの開発力に、MUFGの金融に関する知見やテクノロジーを掛け合わせることで、新たなサービス提供を検討してまいります。▼リクルートについてhttps://www.recruit.co.jp/▼本件に関するお問い合わせ先https://www.recruit.co.jp/support/form/企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ