日本IBMとトレジャーデータ、金融機関向けマーケティング業務高度化を実現する「DSPマーケティング拡張機能」サービスの提供を開始

～デジタルサービス・プラットフォームをマーケティング業務領域へ拡張～日本アイ・ビー・エム株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：山口明夫、以下 日本IBM）とトレジャーデータ株式会社（本社：東京都千代田区、社長執行役員：三浦 喬、以下 トレジャーデータ）は、日本IBMの金融業務の共通部分をプラットフォームとして提供する「金融サービス向けデジタルサービス・プラットフォーム（IBM Digital Services Platform for Financial Services、以下DSP）」（※1）とトレジャーデータが提供する顧客データ活用サービス「Treasure Data CDP（カスタマーデータプラットフォーム）」を連携し、金融機関のマーケティング業務高度化推進に向け「顧客セグメンテーション精緻化」と「広告施策最適化」を実現する機能を「DSPマーケティング拡張機能」サービスとして提供します。金融機関は「DSPマーケティング拡張機能」を活用することでDSPのデータと行動データを掛け合わせた顧客分析に基づくセグメンテーションが可能になり、個客にあわせたCRMや広告宣伝をリーズナブルに実践できます。顧客データ活用が広く浸透した企業では「Treasure Data CDP」を用いたCRMで獲得率280%向上、さらに広告宣伝では費用対効果を30％以上改善しており（※トレジャーデータご利用企業様実績より）、本協業でも同様の効果の早期実現を目指します。また、令和３年の銀行法改正を受け銀行が参入可能となった非金融領域での広告事業への活用にも貢献します。今後も日本IBMとトレジャーデータは、データ収集基盤の実装からデータ利活用業務立ち上げ、定着までをワンストップで実現できることを目指してパートナーシップを拡大させていく予定です。日本IBMは、金融業界のデジタル変革を推進する「オープン・ソーシング戦略フレームワーク（※2）」とその中核ソリューション「DSP」を通じて、お客様経営課題の解決に向け共創しています。先にリリースした生成AI拡張機能（※3）を含めた社内外サービスとの連携強化により、お客様ビジネスの推進を強化していきます。DSPとTreasure Data CDP連携で実現するマーケティング高度化オファリング[画像: https://prtimes.jp/i/46783/507/resize/d46783-507-14faabbeb01ad63675a0-0.png ]＜参考＞「Treasure Data CDP」エントリーパッケージ「DSPマーケティング拡張機能」には、「Treasure Data CDP」のエントリーパッケージが含まれています。「Treasure Data CDP」エントリーパッケージとは、初期費用を抑え、早期導入、さらには費用対効果創出の早期化といった金融機関からのニーズに応えるため、顧客セグメンテーションの精緻化によるPDCA効率化、広告施策最適化による運用費用の削減等、ユースケースを限定したパッケージです。本パッケージで選択可能なユースケースは以下のとおりです。１. 顧客セグメンテーション精緻化Webやアプリの行動ログ、メッセージアプリやメール、広告等のログ、取引データなど、多種多様なデータをCDPで統合することで、顧客一人ひとりの興味やライフステージの変化等を、全方位から自動収集することができます。統合された顧客データにより、きめ細やかな顧客セグメント設計に加え、セグメントに対するコミュニケーションシナリオの実行も可能です。自動化は、施策実行におけるチームを横断するコミュニケーションコストやデータ・ハンドリング業務を効率化し、PDCAの実行サイクルを早めることができます。２. 広告施策最適化広告媒体データのみによる広告配信では、配信が不要なユーザーや、広告効果が見込めない配信対象外のユーザー等、無駄なコストや機会損出が発生しています。しかし、主要な広告媒体との接続が標準整備されたTreasure Data CDPから広告媒体にデータを連携することで、これら無駄な広告コストや機会損出は改善され、CDPデータを基点にした広告コストの最適化、さらにはROI最適化を実現することが可能です。※1 DSPとは、マイクロサービスなどのクラウドネイティブな技術を活用して金融デジタル変革（DX）を推進するソリューションで、2020年の提供開始以来約30の金融機関に採用されています。https://www.ibm.com/jp-ja/industries/banking-financial-markets?lnk=flatitem#※2 デジタル変革を推進する金融サービス向け「オープン・ソーシング戦略フレームワーク」を発表（2020年06月16日）https://jp.newsroom.ibm.com/2020-06-16-digital-change-promotion-finance-service-for-open-sourcing-strategy-framework-announcement※3 デジタルサービス・プラットフォームに生成AI拡張機能を追加し、金融機関の生成AI導入と業務変革を促進（2024年03月29日）https://jp.newsroom.ibm.com/2024-03-29-Generative-AI-Extensions-to-the-IBM-Digital-Services-Platform-for-Financial-Services参考リンクTREASURE CDPを活用したデジタル変革をトータルで支援（2018年01月09日）https://jp.newsroom.ibm.com/announcements?item=122447IBM、IBM ロゴ、ibm.comは、 米国やその他の国におけるInternational Business Machines Corporationの商標または登録商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、ibm.com/trademarkをご覧ください。企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ