KPMGコンサルティング、「レジリエンスサーベイ2024」を発表

- “企業価値を高めるためのBCP”への変革が必要に-KPMGコンサルティング株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 兼 CEO：宮原 正弘、以下、KPMGコンサルティング）は、日本企業におけるレジリエンス（危機を乗り越えさらなる成長を遂げる企業の力）や事業継続計画（以下、BCP）の取組みに関する実態調査の結果をまとめたレポート「レジリエンスサーベイ2024」を本日発表しました。2024年は、国内外で大規模な地震が発生するなど、有事への備えの重要性を再認識させられる事象が続きました。地震や気候変動による自然災害、国家間の対立や紛争、サイバーテロ等により、企業を取り巻く環境は日々変化し不確実性を増しています。また、「オペレーショナル・レジリエンス（業務の強靭性・復旧力）」の国際的な関心の高まりを受け、金融庁が「オペレーショナル・レジリエンス」確保に向けたガイドラインを公表するなど、企業の事業継続に係る取組みへのステークホルダーの関心や社会的な要請は、より一層高まりをみせています。KPMGコンサルティングでは、日本企業におけるレジリエンスやBCP策定に係る現状の取組み状況や課題を明らかにし、従業員1人ひとりの危機対応能力を高め、かつ組織が一体となってレジリエンスを向上させることを目的に、国内の上場企業および未上場企業を対象に独自調査を実施し、日本企業における「事業継続計画策定の現況」と、「オペレーショナル・レジリエンスの取組みの現況」の2つのテーマについて考察しました。なお、オペレーショナル・レジリエンスの取組みについては、先行する金融業界と非金融業界に分けてまとめています。【主な調査結果】テーマ１：日本企業における事業継続計画（BCP）策定の現況●BCPの策定状況と策定理由 策定企業は約9割にのぼり、過去の調査と比較して最も高い結果に。策定理由は、「外部ステークホルダーからの要求の高まり」を理由とする回答が上位に。●事業継続の推進体制 事業継続推進の専任者を設置していないと回答した企業は6割超。●事業継続マネジメント（BCM）推進の阻害要因 BCMの推進にあたって、人員不足や危機の多様化・複雑化を課題と認識する企業が5割超に。●今後の取組み：エマージングリスクへのBCP対応 今後BCPで対応すべきエマージングリスクとして「地政学リスク」、「人権侵害リスク」が上位に。テーマ2：オペレーショナル・レジリエンスの取組みの現況●オペレーショナル・レジリエンス確保に向けた基本動作：重要な業務の特定 金融業界では全回答企業が「特定している」と回答したのに対し、非金融業界では約7割に。●オペレーショナル・レジリエンス確保に向けた課題 金融業界・非金融業界ともに、「シナリオテスト」、「リスク管理文化の醸成」、「耐性度の設定」が上位に。■テーマ１ 日本企業における事業継続計画（BCP）策定の現況【BCPの策定状況と策定理由】BCPを策定していると回答した企業は87.9％にのぼり、過去の調査と比較して最も高い策定率となりました。BCP策定の理由としては、「顧客からの要求がある／高まると考えるため」（55.9%）や「株主からの要求」（32.9%）、「サプライヤからの要求」（20.4%）など、外部ステークホルダーからの要求の高まりを理由とする回答が多く見受けられ、対外的な事業継続への責任意識の高まりがうかがえます。[画像1: https://prtimes.jp/i/88324/202/resize/d88324-202-5b3eaea7a08bfc93cad6-0.png ]【事業継続の推進体制】BCPは作成して終わるものではなく、事業や社会環境の変化、訓練などのフィードバックを踏まえて、絶えず改善を続けていくことが必要です。実効性のある事業継続マネジメントを推進するうえでは、事業継続推進の専任者や各拠点の担当者の配置が有効です。事業継続推進の専任者を設置していない（0人）と回答した企業が63.8%で、兼任者の人数で最も多い回答が「1～2人」の42.5%となっており、多くの企業が少ない人数で他部署と兼務しながら事業継続に係る活動に取り組んでいることがうかがえます。[画像2: https://prtimes.jp/i/88324/202/resize/d88324-202-e52eb0e7a03e55df8bfe-1.png ]【事業継続マネジメント（BCM）推進の阻害要因】BCM推進にあたっては、人員不足や危機の多様化・複雑化を課題と認識する企業が見受けられます。「BCMに取り組む自社の人員が不足している」（54.7%）および、「危機が多様化・複雑化しており、情報収集・環境変化への対応が困難である」（54.7％）と回答する企業が多く、多方面のリスクにより、企業の事業継続の対応が年々困難になっていることがうかがえます。[画像3: https://prtimes.jp/i/88324/202/resize/d88324-202-aeec097b20ed4b4f20a2-2.png ]【今後の取組み：エマージングリスクへのBCP対応】多くの企業が「地政学リスク」（69.1％）、「人権侵害リスク」（64.5％）をはじめとするエマージングリスクを、今後BCPで対応すべきリスクとして認識していることがうかがえます。また、自社に限らずサードパーティについても83.9％の企業がBCP策定の必要性を感じています。今後に向けた取組みとして、すでにBCPを策定している企業も含めて、エマージングリスクやサードパーティの観点から見直すことで、より一層レジリエンスを強化することができるといえます。[画像4: https://prtimes.jp/i/88324/202/resize/d88324-202-3e8e9f7780cad0bece56-3.png ]■テーマ2 オペレーショナル・レジリエンスの取組みの現況【オペレーショナル・レジリエンス確保に向けた基本動作：重要な業務の特定】オペレーショナル・レジリエンス確保に向けた取組みが先行している金融業界では、「重要な業務の特定」において、全回答企業が「特定している」と回答しています。一方で非金融業界においては、71.4%が「特定している」と回答しています。特定における観点として、金融業界では「顧客に与える影響」（78.9％）が最も多く、利用者視点でのサービス提供を意識している傾向が見られます。一方で、非金融業界においては「売上減等の実質的損失額」（57.9％）が最も多い結果となりました。[画像5: https://prtimes.jp/i/88324/202/resize/d88324-202-31775bdb314d3f1f6024-4.png ]【オペレーショナル・レジリエンス確保に向けた課題】オペレーショナル・レジリエンス確保に向けて認識されている課題として、多くの回答企業（金融業界／非金融業界）が、「シナリオテスト」、「リスク管理文化の醸成」、「耐性度の設定」と回答しました。特に、金融業界においては、「シナリオテスト」と回答した企業が多く、オペレーショナル・レジリエンス態勢整備のための基本動作のなかでも、より後続の動作に対して課題感を持っていることがうかがえます。[画像6: https://prtimes.jp/i/88324/202/resize/d88324-202-676804baf4c59ac21b62-5.png ]本レポートの全文はこちらからダウンロードできます：https://kpmg.com/jp/ja/home/insights/2024/06/resilience-survey2024.htmlKPMGコンサルティングについてKPMGコンサルティングは、KPMGインターナショナルのメンバーファームとして、ビジネストランスフォーメーション（事業変革）、テクノロジートランスフォーメーション、リスク＆コンプライアンスの3分野から企業を支援するコンサルティングファームです。戦略策定、組織・人事マネジメント、デジタルトランスフォーメーション、ガバナンス、リスクマネジメントなどの専門知識と豊富な経験を持つコンサルタントが在籍し、金融、保険、製造、自動車、製薬・ヘルスケア、エネルギー、情報通信・メディア、サービス、パブリックセクターなどのインダストリーに対し、幅広いコンサルティングサービスを提供しています。企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ

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