過疎地ライドシェアを提供するパブリックテクノロジーズが経営基盤を強化。仲田正史が顧問に就任。

[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/60925/32/60925-32-c1e3148d86c1efaf781d302d7761162a-3900x2042.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]地方自治体に特化した過疎地ライドシェアサービスや自治体向けスーパーアプリを開発・運営する株式会社パブリックテクノロジーズ(本社：東京都中央区 代表取締役CEO：青木 大和)は、2024年6月1日付で仲田正史が顧問に就任したことをお知らせします。■顧問就任の背景パブリックテクノロジーズは、テクノロジーを活用して自治体業務の効率化や公共サービスの質の向上を目指すGovTech企業です。地方自治体に特化した過疎地ライドシェアサービスを中心に、自治体窓口業務の負担を減らす「市役所GPT」、地域通貨や健康ポイント機能を含んだスーパーアプリ「いれトク！」を自治体に提供し、ミッションである「暮らし続けたいまちをつくる」ことに挑戦しています。茨城県行方市、石川県小松市、千葉県香取市（受注予定）をはじめとするライドシェアおよびAIオンデマンド交通事業の本格化と、さらなる事業成長および地域社会への貢献を実現するために、パブリックテクノロジーズは仲田正史を顧問に選任いたしました。仲田正史は財務の分野で豊富な経験を積み、野村ホールディングスのCFOや複数の企業で代表取締役を歴任してきました。近年では、様々な企業の顧問として財務戦略の指導に携わり、豊富な財務経験と専門知識を活かし、パブリックテクノロジーズの経営基盤強化と戦略的な財務運営における多大な貢献に期待しております。[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/60925/32/60925-32-b3c86c8bd164d02f2beb6113497261a0-1000x562.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ][画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/60925/32/60925-32-620b1db9a72cff44f19501e7d87f04a7-2798x1574.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ][画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/60925/32/60925-32-f36fc1758cd9614a5b075c7039269565-1920x1080.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ][画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/60925/32/60925-32-a4dd2e73fb651d1f6304935456540e77-1600x900.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]■顧問のご紹介とコメント[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/60925/32/60925-32-490c86f5e1c0d93d62bb841679705944-1000x1000.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]顧問 仲田正史【経歴】1981年 4月 野村證券株式会社入社2005年 4月 野村ホールディングス 執行役 財務統括(CFO)に就任2011年 4月 野村信託銀行株式会社 代表取締役社長に就任2014年 4月 野村ファイナンシャル・プロダクツ・サービシズ株式会社 代表取締役会長に就任2017年 4月 株式会社日本貿易保険 代表取締役副社長に就任2021年 10月 ヤマト株式会社 顧問に就任（現職）2022年 4月 グローバルキッチン株式会社 顧問に就任（現職）【コメント】「暮らし続けたいまちをつくる」というミッションのもと、「全国の地方自治体の様々な課題解決をテクノロジーの力で後押しする」という当社のビジョンに、未来の日本の大きな可能性を感じています。■採用情報パブリックテクノロジーズでは、さらなる事業拡大のため、新しい技術やアイディアで社会に変革をもたらし、より良い地域社会の実現を目指す方のご応募をお待ちしております。デジタル化で自治体業務を改善したい、住民サービスの質を向上させたいと考えている方、一緒にパブリックテクノロジーズで働いてみませんか？・自治体へのご提案・導入支援首都圏を拠点に、全国の自治体と対面やオンラインでサービスのご提案や導入支援を行います。・自治体での運用支援自治体と契約後、実際に行う実証実験や運用の管理と実働を担います。・プロダクトマネジャー新規機能や改善の提案、要件定義、優先順位付けを行い、開発と連携しプロダクトの拡充を行います。・経理日次・月次決算を中心とした経理業務全般を行います。・労務総務給与計算をはじめとする労務業務に加え、オフィスマネジメント業務を行います。・インターンシップ首都圏を拠点に、全国の自治体と対面やオンラインでサービスのご提案や導入支援を行います。詳しい採用情報はこちらをご覧ください。詳細を見る公式noteはじめました！こちらもぜひご覧ください。詳細を見る■パブリックテクノロジーズについて[画像7: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/60925/32/60925-32-bde91479f7dd757d628c04a9e0f4505d-1201x527.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]パブリックテクノロジーズは「暮らし続けたいまちをつくる」というミッションのもと、テクノロジーを活用して地方自治体の業務効率化や公共サービスの質の向上を目指すGovTech（Government「行政」とTechnology「技術」）企業です。日本では、自治体の70%が人口5万人以下（※1）で、生産年齢人口（15歳～65歳）の割合は32年ぶりに8,000万人を下回っており（※2）、多くの地域で住民が移動手段を失いかねない状況にあります。パブリックテクノロジーズは、「過疎地ライドシェア（※3）」と銘打ち、地域の交通インフラとしてのライドシェアサービスを提供することで、日本全国の交通空白地を繋ぎます。（※1）政府統計ポータルサイトの掲載資料より（https://www.e-stat.go.jp/）（※2）総務省統計局が平成26年4月15日公表の人口推計より（https://www.stat.go.jp/data/jinsui/2013np/pdf/gaiyou2.pdf）（※3）これからの日本に必要なのは、過疎地ライドシェアだ （https://www.public-technologies.com/local-rideshare/）■会社概要社名：株式会社パブリックテクノロジーズ事業内容：GovTech事業の運営代表者： 代表取締役CEO 青木 大和所在地： 東京都中央区資本金： 62,054,886円設立： 2020年5月お問い合わせ先：info@pubtech.jpURL：https://www.public-technologies.com/企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000032.000060925.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp