福利厚生プラットフォームのmiive、クラウド人事労務ソフト「SmartHR」との連携を開始

管理者の従業員データ更新業務を自動化、今後も様々なシステムとの連携を予定VISAカードとアプリを活用したポイント型の福利厚生プラットフォーム「miive」を提供する株式会社miive（本社：東京都渋谷区、代表取締役：栗田 廉）は、株式会社SmartHR（本社：東京都港区、代表取締役CEO：芹澤 雅人）が提供するクラウド人事労務ソフト「SmartHR」との連携機能の提供を開始したことをお知らせします。[画像: https://prtimes.jp/i/74177/30/resize/d74177-30-a2fdde32fa5e1d77e476-0.png ]◼︎本連携の概要従業員登録：SmartHRに登録されている従業員情報を連携することで、miiveの従業員登録・招待を一括で行うことが可能です。退職者の更新：SmartHR上で在籍状況を“退職済“に変更することでmiveのアカウントが自動で”退職済”に変更されます。従業員タグの更新：SmartHR上で役職や部署など従業員の属性を変更することで、miiveのアカウントに紐づく従業員タグが自動で変更されます。自動更新：SmartHR上で更新された従業員情報が日次で連携されるため、連携作業自体を自動化することができ、運用担当者の業務の効率化につながります。◼︎本連携の背景「miive」は、VISAカードとアプリを活用した全国・全世界でご利用いただけるポイント型の新しい福利厚生プラットフォームです。企業は、利用できるお店や使い方を設定してポイントを付与し、従業員は専用カードで決済するだけでポイントを利用できます。＊サービスに関するお問い合わせはこちらからhttps://miive.jp/request従来は、福利厚生を従業員に付与するため、管理者ユーザーが従業員情報をシステム上に一律でCSVアップロードする必要がありました。しかし、今回の「SmartHR」との連携により、「SmartHR」を利用する管理者ユーザーについては、あらかじめ「SmartHR」で登録・編集した従業員情報を、miiveサービス上へ自動反映することが可能になります。入退社や人事異動、評価や表彰結果など福利厚生やインセンティブ提供にまつわる従業員情報を自動で簡単に取り込むことができるため、従業員管理工数の削減につながります。尚、今後はその他の人事労務管理サービスとの連携も順次進めていく予定です。◼︎SmartHRとは「SmartHR」は、労務管理クラウド6年連続シェアNo.1(※)のクラウド人事労務ソフトです。雇用契約や入社手続き、年末調整などの多様な労務手続きをペーパーレス化し、データとして蓄積。さらに、「SmartHR」に溜まった従業員データを活用した「人事評価」「従業員サーベイ」「配置シミュレーション」「スキル管理」などのタレントマネジメント機能により、組織の活性化や組織変革を推進し生産性向上を支援しています。アプリストアサービス「SmartHR Plus」は勤怠情報や給与情報などのサービスと連携できるアプリケーションを展開し、個社ごとのカスタマイズ性を高め、正確性や安全性の高いデータ連携を実現しています。「SmartHR」は、企業の生産性向上を後押しし、すべての人が働きやすい環境づくりに貢献します。※デロイト トーマツ ミック経済研究所「HRTechクラウド市場の実態と展望 2023年度版」労務管理クラウド市場・出荷金額（2023年度見込）https://mic-r.co.jp/mr/03030/・「SmartHR」サービスサイト：https://smarthr.jp◼︎miiveについてmiiveは、VISAカードとアプリを活用した全国・全世界でご利用いただけるポイント型の新しい福利厚生プラットフォームです。企業は、利用できるお店や使い方を設定してポイントを付与し、従業員は専用カードで決済するだけでポイントを利用できます。インフレに伴う従業員への還元強化や、採用・定着における他社との差別化、拠点格差のない福利厚生の実現や既存手当の見直しなど、さまざまな課題解決をサポートしています。従業員の月次利用率は90％を超え、利用状況を管理画面上でリアルタイムで把握できる等、本当に使われる福利厚生を実現することで、価値ある人的投資を実現します。＊サービスに関するお問い合わせはこちらからhttps://miive.jp/request商 号：株式会社miive設 立：2020年7月2日代 表 者 ：栗田 廉本 社 ：東京都渋谷区千駄ヶ谷5-27-5 リンクスクエア新宿 16F事業内容：福利厚生プラットフォーム「miive（ミーブ）」の開発・運営U R L：https://corp.miive.jp/企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ