つくばエクスプレス線一部でクレジットカードやデビットカード等のタッチ決済およびＱＲ乗車券による乗車サービスの実証実験を2025年内に開始

～新たな乗車券サービスにより、お客様の利便性向上～[画像1: https://prtimes.jp/i/765/107/resize/d765-107-95b4147fc72dcf9ffedb-0.png ]首都圏新都市鉄道株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：渡邊 良）、三井住友カード株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：大西 幸彦）、ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：シータン・キトニー）、株式会社ジェーシービー（本社：東京都港区、代表取締役兼執行役員社長：二重 孝好）、オムロン ソーシアルソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：四方 克弘）、QUADRAC株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：高田 昌幸）は、2025年内に三井住友カードが提供する公共交通機関向けソリューション「stera transit」を活用したタッチ決済対応のカード（クレジット、デビット、プリペイド）や同カードが設定されたスマートフォン等による乗車サービスの実証実験をつくばエクスプレス線の一部駅にて開始することを発表いたします。クレジットカードやデビットカード等のタッチ決済による乗車では、ICカードへのチャージやきっぷ購入が不要となり、お手持ちのタッチ決済対応のカードや同カードが設定されたスマートフォン等で自動改札機へタッチすることで、スムーズにご乗車いただけます。また、首都圏新都市鉄道では、QR乗車券による乗車サービスの実証実験を一部駅にて開始し、将来にわたって磁気乗車券の在り方についても検証していきます。[画像2: https://prtimes.jp/i/765/107/resize/d765-107-9ee5b450c5b9c2930b25-1.png ]※実証実験機のイメージです。変更になる可能性があります。タッチ決済による乗車サービスの実証実験について （詳細は、サービス開始前にお知らせします）■開始時期2025年内予定■対象駅つくばエクスプレス線の一部の駅■乗車方法お手持ちのタッチ決済対応のカード（クレジット・デビット・プリペイド）や同カードが設定されたスマートフォン等を自動改札機に設置する専用リーダーにタッチすることで、そのまま改札を通過しご乗車いただけます。■決済ブランドVisa、JCB、American Express、Diners Club、Discover、銀聯※Mastercard(R)については、順次追加予定QR乗車券による乗車サービスの実証実験について （詳細は、サービス開始前にお知らせします） ■開始時期2025年内予定■対象駅つくばエクスプレス線の一部の駅■乗車方法券売機等で購入したQR乗車券を自動改札機に設置する専用リーダーにかざすことで、そのまま改札を通過しご乗車いただけます。[画像3: https://prtimes.jp/i/765/107/resize/d765-107-36f7c35e95ebf729c0f1-2.png ]■各社役割[表: https://prtimes.jp/data/corp/765/table/107_1_be3a1c5cd25e405a558a2fa100424d5b.jpg ]※「QR コード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標・JIS、ISO規格です【参考】■タッチ決済についてタッチ決済は、国内外で展開されている国際標準のセキュリティ認証技術を活用した決済方法です。対応の端末にタッチ決済対応のカード（クレジット・デビット・プリペイド）または、同カードが設定されたスマートフォン等をタッチするだけで、サインも暗証番号の入力も不要（※）で、スピーディーかつ安心・安全にお支払いが完了します。ご利用頂ける店舗は、コンビニエンスストア、ファストフードレストラン、スーパー、飲食店、ドラッグストア、書店、百貨店、商業施設等の店舗だけでなく、公共交通機関への導入も進むなど、日常生活における利用シーンがますます拡大しています。※一定金額を超えるお支払いは、カードを挿入して暗証番号を入力するか、サインによる本人確認が必要となります。■stera transit について決済プラットフォーム「stera」は、キャッシュレス導入に際した課題を解決するため、三井住友カードが、GMOペイメントゲートウェイ・GMOフィナンシャルゲートおよびVisaと共同で構築した事業者向け決済プラットフォームです。「stera transit」は、「stera」の決済プラットフォームと国際ブランドの非接触決済「タッチ決済」を活用した公共交通機関向けソリューションです。現金・事前チャージの必要がないという消費者の「利便性向上」に加え、「感染症予防対策」「インバウンド受け入れ環境の整備」「地域のキャッシュレス決済促進」など、交通分野にとどまらない幅広い効果も期待されます。また、「stera transit」の技術は、MaaSやスマートシティの認証基盤としても活用できます。今後も、全国各地で導入を予定しております。企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ