【クラウドファクタリング】OLTA、長野県信用組合とクラウドファクタリング事業の共同提供を開始

～信用組合として全国初の事例！より多くの中小企業・個人事業主様の資金繰りをサポート～・6月24日より、長野県信用組合と提携し「長野けんしんクラウドファクタリング powered by OLTA」の提供を開始。より地域に密着した中小企業・個人事業主様のサポートを目指す。・クラウドファクタリング事業における信用組合との提携は初。・今回の提携により、OLTAがクラウドファクタリング事業でOEM提携する金融機関は38（銀行27行、信金10金庫、信用組合1組合）に。[画像1: https://prtimes.jp/i/45310/110/resize/d45310-110-3c261f4b7f1a5be43256-6.jpg ]日本初※のオンライン型ファクタリングサービス「OLTAクラウドファクタリング」を提供するOLTA（オルタ）株式会社（代表取締役社長兼CEO：澤岻 優紀、以下「OLTA」）は、2024年6月24日より長野県信用組合（理事長：黒岩 清）とクラウドファクタリング事業「長野けんしんクラウドファクタリング powered by OLTA」（https://www.naganokenshin-olta.jp/）の提供を開始しました。クラウドファクタリング事業における信用組合との提携は初となります。長野県信用組合との提携により、OLTAがクラウドファクタリング事業でOEM提携する地域金融機関は38に拡大します。※オンライン型ファクタリングサービスを提供する国内主要5事業者が公表しているサービス提供開始年月を比較。2024年6月、OLTA調べ。長野県信用組合との提携についてOLTAと長野県信用組合とのクラウドファクタリング事業における提携では、OLTAがWebサービスの企画・開発・導入および運用におけるコンサルティングを長野県信用組合に提供し、長野県信用組合は法人・個人事業主のお客様にサービスをご案内します。長野県信用組合のお客様にとっては、普段から利用されている金融機関のサービスに加え、OLTAが提供するクラウドファクタリングを利用することができ、よりお気軽に短期・少額の運転資金が調達可能となります。必要なタイミングで必要な資金を早期に調達できる新たな資金調達手法としてお客様に活用いただけます。長野県信用組合は、アフタ―コロナや円安、エネルギー価格の高騰などのさまざまな経営環境において、地域や企業の皆さまの課題に応じて自己変革を続けながら地域経済の支援・貢献に取り組むとともに、さらなる業績向上と経営体質の強化・改善に務めています。同組合にとってOLTAとの提携は、お客さまの利便性向上やコロナ渦で大きな影響を受けた地域経済の活性化に加えて、同組合の業務効率化にも寄与する新たな取り組みです。[画像2: https://prtimes.jp/i/45310/110/resize/d45310-110-0a77fdc8d991b1d2b28f-1.png ]「OLTAクラウドファクタリング」についてファクタリングとは、企業が商取引で発生した「入金待ちの請求書」を売却して、早期に運転資金を調達する手法です。OLTAは、2017年に日本初のオンライン型ファクタリングである「OLTAクラウドファクタリング」の提供を開始したパイオニア企業です。AIを活用した審査などにより「はやい・かんたん・リーズナブル」なサービスを実現。「提携銀行数No.1」※1で多くの中小企業様にご利用いただいており、累計申込金額はすでに1,000億円を超えています。（https://corp.olta.co.jp/pr/2022-1014）※2[画像3: https://prtimes.jp/i/45310/110/resize/d45310-110-cf71de1caf88fd86f60f-2.png ]※1 国内オンライン型ファクタリングを提供する法人のうち※2 2022年10月時点「OLTAクラウドファクタリング」の利用拡大近年、中小企業の新たな資金調達として、テクノロジーを活用した代替的な金融手法「補完金融（オルタナティブ・ファイナンス）」が注目されており、「OLTAクラウドファクタリング」に代表されるオンライン型ファクタリングの利用も急速に拡大しています。コロナ禍で多くの小規模法人や個人事業主が打撃を受け、実質無利子・無担保融資（いわゆる「ゼロゼロ融資」）を利用しました。ゼロゼロ融資の返済が始まり、コロナ禍の長期化などから業績の立て直しができず、ゼロゼロ融資を含む官民によるコロナ融資を受けた企業の倒産は2022年3月以降に目立って増加しています。コロナ融資の回収不能額は470億円以上になるとも言われており※、融資以外の中小企業支援策が求められています。2022年4月26日に中小企業庁により公開された『2022年度 中小企業白書（P386～387）』（https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/index.html）では、「中小企業の新たな資金調達手段であるオルタナティブ・ファイナンス（補完金融）」として「OLTAクラウドファクタリング」が取り上げられています。さらに、補完金融全体について「（今後）利用する中小企業は増加していくだろう」「日本社会に更に普及し、中小企業の資金繰りの更なる円滑化が実現されていくことが期待される」と、オンライン型ファクタリングを含むオルタナティブ・ファイナンスのさらなる発展が推測されています。※ 2023年6月時点。帝国データバンク調べ。クラウドファクタリングでOEM提携する地域金融機関一覧[画像4: https://prtimes.jp/i/45310/110/resize/d45310-110-83833b00a1acc73d6cf5-3.png ][画像5: https://prtimes.jp/i/45310/110/resize/d45310-110-a228552ae3caf9fff1b9-4.png ][画像6: https://prtimes.jp/i/45310/110/resize/d45310-110-01b8362180565f2e9c87-5.png ]◆銀行 以下27行（2020年） 群馬銀行、十六銀行、青森銀行（2021年） 鳥取銀行、筑邦銀行、八十二銀行、肥後銀行、四国銀行、池田泉州銀行、秋田銀行、三十三銀行、愛媛銀行、北日本銀行、沖縄銀行（2022年） 静岡銀行、きらぼし銀行、山梨中央銀行、清水銀行、紀陽銀行（2023年） 福島銀行、東和銀行、沖縄海邦銀行、宮崎太陽銀行、西日本シティ銀行、スルガ銀行、名古屋銀行、愛知銀行◆信用金庫 以下10金庫（2022年） 桐生信用金庫（2023年） 芝信用金庫、帯広信用金庫、岡崎信用金庫、北伊勢上野信用金庫、静清信用金庫、大阪商工信用金庫、松本信用金庫、玉島信用金庫（2024年） 浜松いわた信用金庫◆信用組合 以下1組合（2024年） 長野県信用組合計38金融機関（2024年6月24日時点）OLTA株式会社 概要代表者：代表取締役社長兼CEO 澤岻 優紀本社所在地：東京都港区六本木赤坂1-12-32 アーク森ビル 4 階設立：2017年4月資本金：45億5,189万円（資本準備金含む。2024年3月末時点）事業内容：クラウドファクタリング事業、与信モデルの企画・開発・提供、クラウド請求書プラットフォーム「INVOY」の運営URL：https://corp.olta.co.jp/ （コーポレートサイト） https://www.olta.co.jp/ （OLTAクラウドファクタリング サービスサイト） https://www.invoy.jp/ （INVOY サービスサイト）長野県信用組合（通称：けんしんBANK） 概要代表者：理事長 黒岩 清本社所在地：長野県長野市新田町1103-1創立：1954年11月20日（昭和29年）事業内容：金融機関業務URL：https://www.naganokenshin.jp/企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ