TOPPAN、在宅介護事業所とサービス提供者をつなぐデータプラットフォーム「WAN-かいご(TM)」の提供を開始

要介護高齢者や介護従事者を支援するプラットフォームを提供TOPPANホールディングスのグループ会社であるTOPPAN株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役社長:齊藤 昌典、以下 TOPPAN)は、通所介護・短期入所・訪問介護・グループホームなどの在宅介護事業所※１向けに業務効率化を実現するDXサービス「WAN-かいご(TM)」の提供を開始します。 「WAN-かいご(TM)」は、介護サービスや製品を提供する企業とそれを利用する介護事業所をつなぐデータプラットフォームで、サービスや製品の利用による効果を見える化することにより、介護にまつわるさまざまな業務の効率化をサポートします。 この度、第1弾として、要介護高齢者の自立支援・重度化防止に向けたレクリエーションコンテンツを100種類以上用意した、「WAN-かいご(TM)介護レクリエーション計画作成サービス」を2024年7月1日より提供します。「WAN-かいご(TM)介護レクリエーション計画作成サービス」は、国立大学法人東京大学先端科学技術研究センター(以下先端研)と行っている共同研究に基づいた科学的根拠のあるレクリエーションをデータベース化し、利用者の条件を入力するとAIがレクリエーション計画を自動作成するサービスです。 提供にあたり、先端研と2024年3月27日に共同研究契約を締結し、取得したデータの分析と自立支援・重度化防止、認知症予防・維持・改善に資する介入エビデンス※2の構築を進めており、その成果をもとに本サービスを開発しました。このサービスを利用することにより、介護従事者はレクリエーション計画の作成効率化が図れると同時に、レクリエーションの実施前後の要介護者の身体機能(ADL※3)や認知機能(DBD13※4)などのデータを入力することにより、実施や効果の分析レポートや、それにもとづく介護サービス計画の作成が可能となります。[画像: https://prtimes.jp/i/33034/1433/resize/d33034-1433-dff03bdb982ab861163c-0.png ]■ 開発の背景 急速な少子高齢化が進み、2040年には高齢者割合が約35%に到達すると見込まれています（出典：厚労省「我が国の人口について」）。そのような中、介護業界でサービスを提供する介護事業所には、要介護高齢者に対して科学的介護・自立支援・重度化防止等を加味した介護サービスの提供が求められています。（出典：厚労省「LIFE（自立支援・重度化防止を重視した質の高い介護サービスの推進）」）また、介護職員数は2040年には約70万人不足すること言われており、（出典：厚労省「介護人材確保に向けた取組」）介護事業所は介護職員の働き方改革 (生産性向上等)への取り組みも必要とされています。 このような状況の解決に向けて、介護事業所は業務効率化等DXを目指していますが、在宅要介護高齢者のデータ取得及びその活用・介入方法の不足、またデータ活用人材不足のため、解決に向けてはは課題が多い状況です。TOPPANは中期経営計画の目指す姿を「Digital & Sustainable Transformation」とし、さまざまな業界のサプライチェーンにおけるDXを推進しています。この度、TOPPANは介護業界の課題に対して、要介護高齢者や介護従事者を支援するためのプラットフォーム「WAN-かいご(TM)」の提供を開始しました。■ 「WAN-かいご(TM)介護レクリエーション計画作成サービス」の特長・AIを活用した要介護高齢者の自立支援・重度化防止に向けた介入コンテンツ※5提供 「体を動かす」「頭を使う」「みんなで楽しい」などにカテゴリーされた「体操」＆「レクリエーション」コンテンツを100種類以上提供。利用者の条件に合わせてAIが自動でレクリエーション計画を作成します。レクリエーション計画の作成にかかる時間を軽減し、介護事業所が科学的介護(※6)によるエビデンスのあるレクリエーションが簡単に選定できます。・レクリエーション前後の効果を分析し今後の計画を自動作成 身体機能や認知機能などのデータを入力することで、利用者に提供したレクリエーションの効果を分析し、月ごとのレクリエーションカレンダーを自動作成することができます。・複数の介護事業所とデータ共有 プラットフォーム機能により、複数の介護事業所と合同で参加する参加型オンラインレクリエーションが開催可能。オンラインレクリエーションをきっかけに、日本全国の介護事業所との情報共有と交流を創出します。■ 介護事業所むけデータプラットフォーム「WAN-かいご(TM)」今後の展開 「WAN-かいご(TM)」は今後、すでに介護業界に参入している企業(介護食やおむつ等の日用品メーカー等)や、介護業界に参入が進んでいない企業(体操・ダンス・音楽等のコンテンツホルダー、食品・菓子・飲料等のメーカー、通信・インフラ企業等)とも連携しサービスの充実をはかります。また本プラットフォームをフックとして、センシング機器や介護記録ソフトなどから入手したデータを活用した事業展開を図っていきます。■ 今後の目標 在宅介護事業所に向けて本サービスを提供し、2027年までに１00億円の売上を目指します。※１ 在宅介護事業所居宅サービス事業所の事。通所サービス（通所介護(デイサービス)、通所リハビリテーション等）を行う事業所と、訪問サービス（訪問介護、訪問看護等）を行う事業所の事※2 介入エビデンス介護事業所内で提供したサービスによって、機能維持・改善に効果がある事※3 ADLActivities of Daily Living 日常生活を送るために最低限必要な日常的な動作で、「起居動作・移乗・移動・食事・更衣・排泄・入浴・整容」動作の事※4 DBD13認知症行動障害尺度。認知症の周辺症状（行動・心理症状）を簡潔に感知できる評価指標の事※5 介入コンテンツ運動、口腔、栄養、認知機能の維持・改善及び介護高齢者が楽しめるレクリエーションコンテンツの事※6 科学的介護科学的裏付け（エビデンス）に基づく介護。科学的裏付けに基づいた介護の実践し、科学的に妥当性のある指標等を現場から収集、蓄積し、分析。分析の成果を現場にフィードバックし、更なる科学的介護を推進する考え方の事＊ 本ニュースリリースに記載された商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。＊ 本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。以 上企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ