セゾンテクノロジー、脱Cookie対策 BtoBマーケティングにおいてセグメント分類に必要なデータを手軽に付加しAI活用を促進するアプリケーションテンプレートを提供開始

[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/118454/52/118454-52-54d2283538b9521661593c705170e15c-652x352.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]株式会社セゾンテクノロジー（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員：葉山 誠、以下「セゾンテクノロジー」）は、BtoB企業におけるマーケティングのターゲット選定をデータ連携とAIで支援するHULFT Squareアプリケーションを6月27日より提供開始します。本アプリケーションの利用により専門的な知識がなくてもデータの収集をノーコードで実施し、AIによるデータ分析など新たな視点での洞察を得ることが可能になります。マーケティング オートメーションの効果を上げるために日本国内では、2023年6月16日に施行された改正電気通信事業法でも、Cookieに関する規制が設けられました。また、2023年12月18日のGoogle Japan Blogで公表された内容によると、2024年後半には全てのユーザーのサードパーティCookieを段階的に廃止すると記載されています。そのような中、ターゲティングデータをマーケティングオートメーション（以下MA）に付加し、データの品質を向上させることはますます重要な業務になります。しかし、取得したデータの品質向上のために、企業データ・アクセスデータ・営業活動データなどを付加する作業は各システムのフォーマットがバラバラかつデータの意味がわからないため、これまではデータ活用するにはとても多くの時間を割く必要がありました。MA導入の効果を上げるためには、社内にある膨大なデータの収集と精密な分析による精度の向上が不可欠です。アフターコロナの世界では、顧客の行動パターンが変化し、インサイド セールスやデジタル マーケティングの重要性が増しています。これに伴い、デジタル接点が増加し、分析すべきデータの多様性と量が爆発的に増加しました。さらに、従来のリード ベースド マーケティングから、より戦略的なアカウント ベースド マーケティングへのシフトが見られます。これには、社内データだけでなく、オープン データやサードパーティ データの活用が必要とされています。このようにデータ量の増加と同時にその重要性もさらに高まっていますが、これまでの手法ではこれらのデータを効率的に収集し分析することは困難でした。データ連携とAIの力で効率化今回提供開始のHULFT SquareアプリケーションによるMAソリューションでは、取引先やリード情報に企業情報や統計情報の付与やAIでデータを考察することで、商品が売れる見込みのある顧客層を導き出します。具体的な手順としては、まず、Adobe Marketo EngageやSHANON MARKETING PLATFORM等のMAツールにお客さまが保持する取引先やリードの企業情報に、企業リストや企業データベースから取得した企業情報を追加します。さらに、取引先の企業情報とe-Stat政府統計データを結合し、プロンプトとともにAzure OpenAI Serviceへ送り結果を得ます。たとえば、下記のようなプロンプトを送って活用するなど、自由な形でAzure OpenAI Serviceに指示を出すことができます。&gt; 自社は情報通信業を主軸としたマルチ事業展開の会社であり、以下のCSVファイルは関東地方における事業別の事業所数と自社が取引している事業所数をまとめたデータです。新規取引先を開拓する場合、今後自社はどこに力を入れて取引先を増やすべきか具体的に教えてください。[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/118454/52/118454-52-a9a28c477a9859cf14bc9c61db7bbaa3-1531x402.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ][画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/118454/52/118454-52-ee2894033d22838b1cd6be0e45fb6e28-1200x767.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]HULFT SquareについてHULFT Squareは、DX実現に必要な「データ活用するためのデータ準備」や「業務システムをつなぐデータ連携」を支援する日本発iPaaS（クラウド型データ連携プラットフォーム）です。オンプレミス・クラウド・SaaSなどの環境に分散し管理されているさまざまなデータを、業務システム間、業種、国・地域をまたぎデータを連携させることができます。[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/118454/52/118454-52-42acf8f7427dedb2304f22b66e8a3f1f-1200x624.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]さらに、セゾンテクノロジーは、このデータ連携を実現させるためにプラットフォーム構想を立てました。６つのカテゴリに関わるデータ連携をパートナー様との協業やセゾンテクノロジー独自のサービスと組み合わせることにより実現させるものです。[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/118454/52/118454-52-43b313b72e66fabe78408607160ccf57-2491x462.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]HULFT SquareアプリケーションについてHULFT Squareアプリケーションとは、あらかじめ作成されたデータ連携スクリプトを再利用しやすいようにテンプレートとしてパッケージ化して提供する機能です。このテンプレートを利用することで、自社のニーズや環境に合わせてのカスタマイズや作成したスクリプトの部分活用など、業務改善の効果をすぐに得られます。動かしながら学ぶサンプル教材として、スクリプト開発の学習にも利用いただけます。このテンプレートは、HULFT Squareを契約中のすべての方が追加料金なしで利用可能です。[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/118454/52/118454-52-c68b089aacd306375b29e314df80bd66-1200x458.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]セゾンテクノロジーについて「世界中のデータをつなぎ、誰もがデータを活用できる社会を作る。」をミッションに、安全・安心の基盤となるデータ連携製品や IT サービス、金融や流通業をはじめとする多種多様な業種向けのシステム開発・運用をグローバルに展開しています。長年にわたり環境の変化に即応してきた強みを活かし、現在はクラウド型データ連携プラットフォーム（iPaaS）「HULFT Square」など先進事業の拡大に注力するほか、未来を切り拓くテクノロジーの実装に向けた取り組みを強化しています。2024年4月1日に「株式会社セゾン情報システムズ」から社名変更しました。セゾンテクノロジー：https://www.saison-technology.com/HULFT製品サイト：https://www.hulft.com/HULFT Square情報サイト：https://www.hulft.com/hulft_squareHULFT Squareアプリケーション：https://www.hulft.com/service/hulft-square/applications報道関係者様からのお問い合わせ先株式会社セゾンテクノロジー 広報担当：山崎 PR@saison-technology.com（広報代表）商標関連- 「HULFT」「HULFT Square」、その他関連製品名は、セゾンテクノロジーの登録商標または商標です。- その他の会社名、製品名、サービス名等は、各社の登録商標または商標です。企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000052.000118454.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp