一貫堂、地方中堅・中小企業向けのDX支援で旧来型の商慣習脱却へ。新サービス「KOBUY EC」の提供開始。

大企業中心の購買プラットフォーム「KOBUY」と無料連携、旧来型の商慣習を変え、本来業務集中の環境を提供。法人向け通販事業を展開する株式会社一貫堂（所在地：名古屋市中区錦 2-16-26、SC 伏見 BLDG.4階、代表取締役：長屋博）は、企業間取引における電話・ファクスによる注文などの商慣習を変える取り組みを強化します。ノウハウを持っていない企業でも電子商取引（EC）が行えるようになるサービス「KOBUY EC（コーバイ イーシー）」の提供を開始しました。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/121202/4/121202-4-db1b02b3b9493ad9cc8fd55653a1a360-1280x720.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]2023年6月に本格展開を始め、大企業を中心にバイヤー（購買）側約 80 社、サプライヤー（供給）側約 70 社が参画する購買プラットフォーム 「KOBUY（コーバイ）」と「KOBUY EC」は無料で連携し、地方の中堅・中小企業のサプライヤーを含めた DX（デジタルト ランスフォーメーション）構築を加速させます。「KOBUY EC」の導入は、企業のビジネスを徹底的に調査分析することからスタートし、受注の入り口 から物流の手前まで、また請求・入金に関する業務の改善提案を行います。これをシステムに落とし込み、受注の合理化、商品の一元管理、請求書・納品書の自動発行、突合や入金管理の経理業務削減を実現して、浮いた時間を顧客開拓、商品企画・開発などに充てられるようにします。KOBUY EC 立ち上げの背景と課題日本の多くの中堅・中小企業のサプライヤーは、依然として電話やファックスを用いたアナログな取引を行っており、手書きの伝票作成や注文内容の手入力など、労力と時間がかかるプロセスが一般的です。このため、注文ミスや帳票の記載ミスが頻繁に発生し、業務効率の低下を招いています。また、ECサイトの構築を試みても、デジタルデータの整備不足や関連する人材の不足が大きな障壁となっています。我々一貫堂は、これらの課題解決に向けてサプライヤーと共同プロジェクトとしてスタートし、業務分析から徹底的に行い、サプライヤーのDX構築を加速させます。バイヤーとサプライヤーの双方に対してDX化の支援を行うことが、日本全体のDX推進に不可欠と判断し、「KOBUY EC」を立ち上げました。KOBUY ECの特徴- 購買プラットフォーム（購買管理システム）と標準連携が可能- 自社の一般ECサイトとしての活用可能- 業務整理・デジタル化による合理化、運営の導入コンサルティング今まで手を付けられなかったサプライヤーのデジタル化を通じてプラットフォーム営業への参画や、自社ECでの販売を可能にするサービスです。導入に向けての業務整理・デジタル化による合理化・運用までフルサポート。何から手をつけて良いかわからない！という企業であっても、運用まで、そして運用後もご支援し「絶対に失敗しないDX」をお手伝いします。[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/121202/4/121202-4-8112e0cb46988e87effe5a3d7584bc04-1280x720.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]購買プラットフォーム「KOBUY」との連携は無料。その他の購買プラットフォームはオプション（有料）です。「KOBUY EC」のサービス価格は業務整理、デジタル 化、運用などの導入費用が約 300 万円、月々の費用が商品数 1 万点までなら 5 万円、1 万～3 万点なら 10 万円（いずれも税別）。初年度 50 社、3 年後に 200 社、5 年後には 400 社の利用を目指します。すでに「KOBUY」では各企業の本社や事業所、工場や現場でバラバラに行っている間接材の購入先、購入方法、申請方法などを一元管理し、ビジネスの現場、経理部門、取引先のすべてが同じプラットフォームを活用する購買管理最適化（PMO）を実現しました。「KOBUY EC」は「KOBUY」と無料連携することで、双方の利便性を向上させます。また、「KOBUY EC」利用企業は、独自に一般公開してECサイトとして利用できるほか、「KOBUY」以外の購買プラットフォームへも有料で接続できるようになります。 一貫堂は、企業が本来注力すべき業務に集中できる環境の提供を目指しています。バイヤー企業に対しては、「間接材購買業務にかかる時間をゼロ」にすることを目標にしています。＜株式会社一貫堂の概要＞・設立：2005年（平成17年）6月13日・資本金：1000万円・事業内容：購買プラットフォーム「KOBUY」、文具通販法人向け通販「アスクル事業」、カタログデータベース事業、その他物販 家具、複合機など・売上高：121億8000万円（2024年3月期）・本社所在地：名古屋市中区錦2-16-26、SC伏見BLDG.4階・電話番号：052-202-3535・KOBUY事業部所在地：東京都千代田区神田錦町2-2-1、KANDA SQUARE 11階・電話番号：03-4332-4251・会社HP：https://ikkando.net/・KOBUYEC公式サイト：https://portal.kobuyec.jp/・KOBUY事業URL：https://www.kobuy.co.jp/ 企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000121202.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp