マネーフォワードと三井住友カード、個人向け事業における資本業務提携に関する基本合意書の締結について

～お客さま起点の「オープンなお金のプラットフォーム」の創出を目指す～株式会社マネーフォワード（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO：辻 庸介、以下：マネーフォワード）と三井住友カード株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：大西 幸彦、以下：三井住友カード）は、本日、個人向け事業における、合弁会社の設立を含む資本業務提携（以下：本提携）に関する基本合意書（以下：本合意書※1）を締結いたしました。併せて、個人事業主や法人向けの事業においても、協業を検討してまいります。マネーフォワードが持つ、No1 家計簿・資産管理アプリ※2「マネーフォワード ME」を中心とした、個人のお客さまのお金に関わる各種サービスと、三井住友カードが提供するデジタルをベースとした最先端のキャッシュレスサービスや、SMBCグループが提供する個人のお客さま向け総合金融サービス「Olive」の価値を融合・最大化し、より多くのお客さまのお金にまつわる課題解決を目指してまいります。[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/32321/513/32321-513-f9b1d1d8dc05c4b457a2746177fae297-616x346.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]1.基本合意の背景・目的デジタル化やキャッシュレス決済の急速な進展、新NISA制度の開始など、個人のお客さまを取り巻く金融環境が急速に変化する中、お金にまつわるニーズも多様化してまいりました。マネーフォワードと三井住友カードは、それぞれの領域において、お客さまのニーズに合わせた先進性や利便性の高いサービスを提供してまいりました。 マネーフォワードが提供する、お金の見える化サービス「マネーフォワード ME」は、銀行やクレジットカード、証券、ポイントなど、2,460以上※3の金融関連サービスを連携でき、入出金履歴や残高、購入履歴などの情報を取得して家計簿を自動で作成することができます。その他、金融資産の比率や日ごとの評価損益を確認できる機能、資産形成に特化した新たなコースなど、資産管理の面でもお役立ていただけるよう開発を進めてまいりました。現在、利用者数は1,610万人、口座連携金融資産額は25兆円※4を突破し、家計簿・資産管理アプリとしての利用率もNo.1※2となりました。三井住友カードは、三井住友銀行などと共同で、2023年3月より、個人のお客さま向け総合金融サービス「Olive」を提供しています。銀行口座、カード決済、ファイナンス、オンライン証券、オンライン保険などの機能をモバイルアプリ上でシームレスにご利用いただくことが可能で、サービス開始から１年あまりで230万人※5を超えるお客さまにアカウントを開設いただくなど、金融サービスの「NEW STANDARD」として、多くのお客さまからご評価いただいています。SMBCグループの枠を超えた、金融・非金融業界のトッププレイヤーとの協業・提携によりサービス拡充に努めています。本提携を通じ、「マネーフォワード ME」が持つあらゆる家計や資産を管理できる機能と、「Olive」が持つ銀行口座、カード決済、ファイナンス、オンライン証券などのあらゆる金融機能を掛け合わせることで、「お客さま起点のオープンなお金のプラットフォーム」を創出し、これまでにない革新的な顧客体験をご提供してまいります。 ２. 今後の展開予定のサービス 本提携では、お客さま起点の「オープンなお金のプラットフォーム」を創出することを目指し、以下のようなサービスを検討してまいります。(1)シームレスな資金移動お金の見える化サービス「マネーフォワード ME」と、SMBCグループの「Olive」の機能を掛け合わせ、シームレスな資金移動体験を提供します。口座管理画面において、お客さまが様々な金融機関にお持ちの口座残高を一覧で確認できることに加え、ドラッグ＆ドロップなどの直感的な操作で、金融機関をまたいだ資金移動までが実現できる機能を検討してまいります。(2)リアルタイムでの家計管理三井住友カードが持つクレジットカードの即時利用通知サービスと、「マネーフォワード ME」が持つ資産状況を見える化できる機能を掛け合わせ、クレジットカードの利用情報をすばやく家計簿に反映できる機能を検討してまいります。即時での利用通知および家計簿への反映により、安心してカードが利用できるほか、使いすぎの心配もなくなります。(3)自分だけのローン三井住友カードのクレジットカードや「Olive」のご利用状況と、「マネーフォワード ME」が持つ家計管理データの分析により、お客さまがお借入れ可能な金額を事前にサジェストする機能を検討してまいります。適切なお借入れ額の設定により、突然の出費に対するお客さまの不安を解消するとともに、無理のないご返済のサポートも行います。(4)ポイントがたまる家計簿「マネーフォワード ME」のご利用状況に応じて、「青と黄色のVポイント」がお得にたまる機能を検討してまいります。家計の管理や見直しを、より一層楽しく、お得な体験へとアップデートしてまいります。(5)AIアシスタントによるお金のサポートお客さまの家計・資産の状況や、各種金融サービスのご利用状況を分析し、お客さま一人ひとりにあったお金の使い方をご提案するAIアシスタント機能を検討してまいります。「今、お金を返すべきなのか、投資に回すべきなのか」など、銀行、カード、証券などのカテゴリーやあらゆる制約を超えて、お客さまが最適な形でお金を使うことができる体験をご提供してまいります。このほか、個人事業主や法人向けのビジネス領域においても、両社の強みを掛け合わせた、新たな顧客体験の実現を目指します。＜新たな合弁会社について＞ 名称 ：現在準備中所在地 ：現在準備中代表者 ：代表取締役会長 大西 幸彦、代表取締役社長 辻 庸介事業開始予定時期 ：2024年12月予定■各社概要 ＜三井住友カード株式会社について＞名称 ：三井住友カード株式会社所在地 ：東京都江東区豊洲 2-2-31 SMBC豊洲ビル代表者 ：代表取締役社長 大西 幸彦設立 ：1967年12月26日事業内容 ：クレジットカード業務、デビットカード・プリペイドカード・その他決済業務、ローン業務、保証業務、ギフトカード業務、その他付随業務URL ：https://www.smbc-card.com/index.jsp＜株式会社マネーフォワードについて＞名称 ：株式会社マネーフォワード所在地 ：東京都港区芝浦 3-1-21 msb Tamachi 田町ステーションタワーS 21F代表者 ：代表取締役社長CEO 辻 庸介設立 ：2012年5月事業内容 ：PFMサービスおよびクラウドサービスの開発・提供URL ：https://corp.moneyforward.com/主要サービス ：お金の見える化サービス『マネーフォワード ME』 https://moneyforward.com/meバックオフィスSaaS『マネーフォワード クラウド』 https://biz.moneyforward.com/※1：本合意書は、本提携の検討にあたっての基本方針、その他必要事項を取り決めるものになります。本提携に関する最終的な合意内容を定めた契約の締結は、提携内容の詳細について両社合意次第行う予定であり、開示すべき事項が発生した場合には、速やかに公表します。また、本提携のそれぞれにつき、適用される法令等の範囲内で、かつ、法令等に基づき必要とされる手続きがある場合には当該手続きが完了した上で実施されます。※2：調査概要／調査委託先：マクロミル／調査対象および回答者数：20～60代の家計簿アプリ利用者 1,034名、20～60代の資産管理アプリ利用者 1,035名／調査期間：2023年9月11日～2023年9月12日／調査手法：インターネット調査※家計簿アプリは、スマホやタブレットを使って家計簿を管理できるアプリ、資産管理アプリとは、スマホやタブレットを使って複数の資産を一元管理できるアプリを指す。※3：2024年6月末時点※4：利用者数は2024年5月末時点、『マネーフォワード ME』アプリのダウンロード数およびWEB登録者数の累計。／口座連携金融資産額は2024年5月末時点、アグリゲーション結果に基づき算出。『マネーフォワード ME』ユーザーおよびXドメインにおいて提供する金融機関向けサービスの個人ユーザーが連携している金融資産の総額。※5：2024年3月末時点＊記載されている会社名および商品・製品・サービス名（ロゴマーク等を含む）は、各社の商標または各権利者の登録商標です。企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000513.000032321.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp