「現場で行うべきセキュリティ教育」について解説！日本ビジネステクノロジー協会理事の長谷川氏、法政大学教授越智氏、森・濱田松本法律事務所弁護士蔦氏が登壇。

8月27日(火)LRM主催、第7回情報セキュリティ教育サミット開催のお知らせ情報セキュリティ教育クラウド「セキュリオ」を提供するLRM株式会社（本社：兵庫県神戸市、代表取締役：幸松哲也）は、この度「現場の課題・リソース・リスクを踏まえた上で行うべきセキュリティ教育とは？」というテーマで第7回情報セキュリティ教育サミットを開催いたします。特設ページはこちら[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/54434/139/54434-139-f90aacb62189a46d181955bb1b1da886-1200x630.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]本サミットのテーマセキュリティ意識・リテラシーを高めることは、日常のニュースからも急務であることは明らかです。しかし、社内で限られたリソースの中で、情報セキュリティ担当者をはじめセキュリティ教育を担当者が変わりゆく対策方法を考えることはなかなか難しいものです。そこで今回、効率的でかつ効果的なセキュリティ教育・セキュリティ対策の進め方やインシデントが発生したときの対応策などLRM含めた各著名人の方に解説いただきます。日本ビジネステクノロジー協会理事の長谷川真氏、法政大学心理学科教授越智啓太氏、森・濱田松本法律事務所弁護士蔦大輔氏をお招きし、現場で活きるセキュリティ対策や従業員のリテラシーを高めるために有効な教育について紹介いただきます。無料・オンラインで視聴いただけますので、ご興味ある方はぜひお気軽にご参加ください！▼ 申し込みフォームhttps://www.lrm.jp/seminar/security-summit-7th/登壇情報[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/54434/139/54434-139-76a36fc14d80e6caf0afaae54cf6065e-540x540.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]一般社団法人日本ビジネステクノロジー協会 理事情シスSlack 立ち上げ・運営長谷川 真オン・ザ・エッヂ、ライブドアなどのWEB系ベンチャー企業に2000年頃から所属し、数社のベンチャー企業を経験。WEBエンジニアを経て、マネジメント職、人事を担当し、直近では情報システム部門の立ち上げを担当、またその後VPoE（エンジニアのマネジメント責任者）として従事。情シス・コーポレートエンジニアのコミュニティ「情シスSlack」立ち上げメンバーの一人であり、現在も運営に携わる。[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/54434/139/54434-139-0e7081cc7300cc4f1fc95ba5a37b3840-520x520.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]法政大学文学部心理学科 教授越智 啓太警視庁科学捜査研究所、東京家政大学をへて現職。専門、犯罪心理学、犯罪捜査、とくにテロリズム、大量殺人などの研究を行っている。サイバーセキュリティに関しては、サイバー犯罪者、テロリストのプロファイリング、人的セキュリティホールなどの研究に従事。著書「テロリズムの心理学」「ケースで学ぶ犯罪心理学」など多数。[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/54434/139/54434-139-70ab4f72351277ee07545f4f93a58cfc-520x520.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]森・濱田松本法律事務所 弁護士蔦 大輔主要取扱分野はサイバーセキュリティ、個人情報保護・プライバシー、IT・ICT。サイバー攻撃対策として、事前の体制整備等の取組、攻撃を受けてしまった後の被害拡大防止のための事後対応について豊富な知見を有する。元内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）上席サイバーセキュリティ分析官、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任准教授、サイバーセキュリティ法制学会理事。総務省、警察庁、経済産業省などで有識者委員を歴任。近時の著書として「クロスセクター・サイバーセキュリティ法」（商事法務NBL連載中）、『情報刑法I サイバーセキュリティ関連犯罪」（弘文堂、2022年）、『60分でわかる！改正個人情報保護法超入門』（共著、技術評論社、2022年）ほか多数。[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/54434/139/54434-139-f28de776d0ad3f3a0729f0780f7e685a-540x540.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]LRM株式会社 代表取締役CEO幸松 哲也新卒でTIS株式会社に入社、システム開発の提案から開発・運用保守まで一貫して担当。その後、外資系IT企業、システム会社を経て、2006年12月にLRM株式会社を設立。15年以上、情報セキュリティコンサルタントとして活躍。ISMS, Pマーク, ISO27017, ISO27018等の取得支援を行う。開催概要[表: https://prtimes.jp/data/corp/54434/table/139_1_f40a8557f3d5946ae567ffd2b672908d.jpg ][画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/54434/139/54434-139-9da7d620cc4d0689418fc704322e2b38-2112x776.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]LRM株式会社「Security Diet(R)」を企業理念に、私たちは、情報セキュリティに関するプロの知見を提供するとともに、意識の向上から人や組織の行動変容を促すことで、持続可能な情報セキュリティ体制構築と企業価値向上に貢献します。1,600社を超える導入実績がある情報セキュリティ教育クラウド「セキュリオ」事業、ならびに年間500社(※)・16年以上の支援実績がある情報セキュリティコンサルティング事業を展開し、日本で一番身近な情報セキュリティ会社となるために日々活動しています。※2022年8月1日～2023年7月31日のコンサルティング支援社数会社名：LRM株式会社本社 ：兵庫県神戸市中央区栄町通1-2-10 読売神戸ビル5F代表者：代表取締役 幸松哲也設立 ：2006年12月URL ：https://www.lrm.jp/事業 ：情報セキュリティ教育クラウド「セキュリオ」の運営、情報セキュリティコンサルティング支援サービス紹介：・情報セキュリティ教育クラウド「セキュリオ」https://www.lrm.jp/seculio/・ISMS/ISO27001認証取得コンサルティングhttps://lrm.jp/iso27001/lp/new_customer/企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000139.000054434.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp