アスエネが医療系大手プライム上場企業「エムスリー」に、CO2排出量見える化・削減クラウド「ASUENE」を導入

アスエネ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：西和田 浩平、以下「当社」）は、エムスリー株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：谷村 格、以下「エムスリー」）に、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」を提供しました。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/58538/385/58538-385-56a0b9bf60b51a06a9047a89b1e83879-2500x1334.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]「ASUENE」導入の背景と目的エムスリーは、医療業界の課題解決と効率化を目指し、インターネットを活用したサービスを提供しています。主力事業は日本最大級の医療従事者専門サイト「m3.com」の運営で、製薬企業向けにマーケティング支援を行っています。これまで環境負荷が低いとされていたインターネット・デジタル分野を中心に事業を展開していたため、CO2排出量の見える化や削減には重点を置いていませんでした。しかし、近年では製薬企業をはじめとする既存顧客から、CO2排出量を含めたサステナビリティ関連の情報提供要請が増えています。さらに、エムスリーは東証プライム上場企業であり、2023年から有価証券報告書におけるサステナビリティの情報開示が義務化されたこともあり、CO2排出量の算定が重要な課題となっていました。またエムスリーは、100社を超える連結子会社を持つため、グループ全体のCO2排出量を正確に算定するには膨大な工数が掛かります。特に、欧州での事業展開が進んでいるため2029年には欧州の子会社が企業サステナビリティ報告指令（CSRD*）の対象となり、グループ全体での情報開示が求められます。限られたリソースでCO2排出量の見える化に関する業務の効率化を図る必要があると考えていたところ、同社の大株主であるソニーグループがアスエネに出資したことを知り、信頼感のある「ASUENE」の導入を検討しました。導入の決め手エムスリーが、「ASUENE」を選定した決め手は、大きく2つありました。・多言語対応と、国内外に広がる拠点のCO2排出量データを一元管理できる欧州をはじめグローバルに事業展開をしているエムスリーでは、多言語の利用が可能で、海外子会社のメンバーにも使いやすく、わかりやすいUIを提供していることと、グローバルな情報収集と連結管理がスムーズに行えることがポイントでした。特に、国別・階層別の管理機能が充実しており、海外子会社のCO2排出量データも一元管理が容易に行えることが大きな魅力でした。・高い機能性とあらゆるメンバーが使いやすい操作性「ASUENE」は洗練されたUIやマニュアルの充実度も高く、国内外のメンバーが難なく使用できると期待しています。初期設定の段階から高度な機能を提供し、排出原単位の設定においても検索から実際の設定までをシームレスに行うことができました。キーワード検索やスコープでのフィルタリング機能が備わっており、国ごとに対応した設定も簡単にできます。また、子会社側は活動量データを入力するだけで算定できるため、100社を超える子会社を抱えるエムスリーにとって、大変便利です。Excel、CSV、PDFなどでデータをアップロードするだけで、グローバルに広がる子会社を含めたデータ管理、CO2排出量の見える化ができるため、管理工数の低減と全体の算定プロセスの効率化が期待できます。今後の展望エムスリーは、欧州のCSRDの施行により、2029年からグループ全体のCO2排出量を開示することが義務付けられているため、グローバルなCO2排出量の見える化、管理のシステムを構築しておくことが必達目標です。CSRDは第三者認証が義務化される予定であるため、信頼性の高いデータ管理と透明性をもって開示するために、「ASUENE」を活用していきます。また、CDPの回答やTCFD情報開示も並行して行い、同社のCO2排出量の少なさを社外に発信していきます。エムスリーのサービスを活用することは、環境負荷軽減に繋がることを定量的に示していきたいと考えています。アスエネは、エムスリーのグローバルなCO2見える化・削減をサポートし、次世代に向けたサステナブルな医療の推進に貢献してまいります。＜エムスリーについて＞会社名：エムスリー株式会社代表者：代表取締役 谷村 格設立：2000年9月本社：東京都港区赤坂1丁目11番44号 赤坂インターシティ10階WEBサイト：https://corporate.m3.com/「ASUENE」導入事例詳細CSRD対応に向け、「アスエネ」で100社超の子会社のCO2排出量を見える化・一括管理が可能にhttps://earthene.com/interview/m3「ASUENE」導入事例はこちらからご覧ください。https://earthene.com/interview「ASUENE」について[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/58538/385/58538-385-5260850b0fef98a1f8ec4cdd77f927b4-3900x1115.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]「ASUENE」は、複雑だったCO2排出量算出業務をカンタンにサポートする、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービスです。温室効果ガス・CO2排出量の算出・可視化、削減・カーボンオフセット、Scope1-3のサプライチェーン排出量の報告・情報開示を支援します。＜主な特長＞・請求書などをAI-OCRでスキャン、お客さまの業務工数を削減、カンタンにCO2見える化・SX*コンサルティングの豊富な実績・GHGプロトコル*に基づいた、各種イニシアチブ（CDP・TCFD・SBTおよびEMS第三者認証）の報告支援・製品別CFP機能により、製品・サービス単位のCO2排出量の算定が可能・CO2クレジットオフセット、クリーン電力調達などの脱炭素ワンストップソリューションを提供・GHG排出量算定の国際規格ISO14064-3の第三者検証により、システムの妥当性を保証済みASUENEサービスサイト：https://earthene.com/「ASUENE ESG」について[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/58538/385/58538-385-549819544b7b591e1a817cfb94b3f316-3900x1115.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]「ASUENE ESG」は、企業のサプライチェーンのESG（E：環境、S：社会、G：ガバナンス）経営の取り組みを可視化できるESG評価プラットフォームです。＜主な特長＞・サプライチェーン企業に対し、信頼性の高いESG評価が可能・サプライチェーン調達におけるESG評価の工数削減・有価証券報告書の開示に対応したコンサルティング・表彰・PRで認知と集客の最大化アスエネ ESGサービスサイト：https://earthene.com/ratingアスエネ 会社概要会社名：アスエネ株式会社事業：CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」 ESG評価クラウドサービス「ASUENE ESG」 カーボンクレジット・排出権取引所 「Carbon EX」の運営資本金：66億8,869万円（資本剰余金含む）代表者：代表取締役CEO 西和田 浩平株主：経営陣、インキュベイトファンド、環境エネルギー投資、STRIVE、 パビリオンキャピタル、Salesforce Ventures、SBIインベストメント、 GMO VenturePartners、Sony Innovation Fund、GLIN Impact Capital、 Axiom Asia Private Capital、三井住友銀行、SPARX、 イグニション・ポイント ベンチャーパートナーズ、村田製作所、 RICOH Innovation Fund、NIPPON EXPRESSホールディングス、 MetaProp、KDDI Green Partners Fund等創業：2019年10月住所：東京都港区虎ノ門1-10-5 KDX虎ノ門一丁目ビル WeWork 4階拠点：日本、シンガポール、米国、フィリピンURL：https://corp.earthene.com/【採用について】ミッションである「次世代によりよい世界を。」を実現するため、国内・海外で全ポジションの採用を強化しています。採用サイト：https://corp.earthene.com/recruitment【アライアンスについて】当社サービスの展開を共にお取り組みいただけるパートナーを募集しています。協業例：金融機関・地域金融機関、総合・専門商社、コンサル、製造業、投資ファンドなど問い合わせ先：https://corp.earthene.com/form/contact＜注釈補足＞* CSRD：企業サスティナビリティ報告指令* Scope1-3：以下のとおり、事業者によるCO2排出量の算定・報告対象範囲を区分Scope1：自社の事業活動において直接排出したCO2排出量Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なCO2排出量Scope3：上記以外の事業活動に関わる上流・下流のサプライチェーンのCO2排出量* CFP：Carbon Footprint of Products（カーボンフットプリント）の略称。商品やサービスがつくられてから捨てられるまでのライフサイクルの各過程における温室効果ガス排出量の合計をCO2排出量に換算して表示する仕組み* SX：Sustainability Transformation（サステナビリティ・トランスフォーメーション）の略。企業が持続可能性を重視した経営方針へと切り替える取り組み* GHGプロトコル：温室効果ガスの排出量算定と報告の国際・世界基準* LCA：Life Cycle Assessment（ライフサイクルアセスメント）の略。製品やサービスの生産から消費、廃棄に至るまでのライフサイクル全体における環境負荷を定量的に算出する手法企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000385.000058538.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp