越谷市にて設立される「こしがや脱炭素コンソーシアム」へＮＴＴ東日本埼玉南支店が参加　～市域の脱炭素・地域課題解決を推進～

東日本電信電話株式会社 埼玉南支店（支店長：霜鳥 正隆、以下「NTT東日本」）は、2024年7月25日（木）に設立される「こしがや脱炭素コンソーシアム（以下「本コンソーシアム」）へ参加いたしました。本コンソーシアムには、越谷市及び民間事業者等10者が参加し、共同で脱炭素や地域課題解決を目指した活動を開始いたします。 NTT東日本は、2023年度の本コンソーシアム設立支援業務を受託した事などから、本コンソーシアムに参加し、越谷市における脱炭素推進に貢献してまいります。[画像: https://prtimes.jp/i/98811/1009/resize/d98811-1009-937db2ebac75969bdca9-0.jpg ]１．背景・目的 越谷市では、2021年に埼玉県東南部地域5市1町（草加市、越谷市、八潮市、三郷市、吉川市、松伏町）として「ゼロカーボンシティ」を表明し、脱炭素を推進しておりました。中核市という特性上、再エネポテンシャル※1が需要量に対して十分ではなく、市域に再エネを増やすだけでは達成しないという課題感がありました。脱炭素を進めるためには、地域の市民・事業者・行政など各者が連携して取り組みを進める必要がある事から、新たな体制構築を目指したコンソーシアムを設立することになりました。 NTT東日本は、2023年度コンソーシアム設立支援業務の委託を受け、事務局の立場で産官学様々な関係者・事業者とコミュニケーションを図りながら、コンソーシアム設立に向けた活動を行ってきました。 具体的には、越谷市の再エネポテンシャル調査や地域課題分析など専門的知識を活用した企画提案を、市内の経済活動最大化も考慮しながら行うことで、越谷市域内の地域特性を踏まえた脱炭素施策検討への道筋作り、本コンソーシアム設立に大きく貢献しました。 本コンソーシアムでは、越谷市と民間事業者等各社が「2030年市域からの温室効果ガス排出量46％以上削減」と「環境面から社会・経済課題の同時解決を図ること」という共同の目標を持ち、知識や技術を共有しながら取り組みを進める事で、越谷市の脱炭素を推進いたします。※1:再エネポテンシャル・・・再生可能エネルギーの導入可能性を指し、現在の技術や契約上の制約を考慮した上で利用可能な総エネルギー量です。地方自治体や事業者が再生可能エネルギーの地域導入計画を立案する際に重要な指標となります。２．設立総会開催概要名称：こしがや脱炭素コンソーシアム設立総会日時：令和6年7月25日（木）14時30分から16時場所：越谷市役所第二庁舎5階 大会議室参加者：越谷市、民間事業者等10者※2※2：参加者一覧（五十音順）AZ-COM丸和ホールディングス株式会社、イオンモール株式会社、株式会社イハシ、越谷市、コスモエネルギーソリューションズ株式会社、株式会社埼玉りそな銀行越谷支店、国立大学法人東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻地域循環共生システム研究室、東日本電信電話株式会社埼玉南支店、株式会社FOMM、ポラス株式会社、レイクアンドピース株式会社（参考）越谷市HP：こしがや脱炭素コンソーシアム設立についてhttps://www.city.koshigaya.saitama.jp/kurashi_shisei/kurashi/kankyo/kankyoseisaku/konso.html３．コンソーシアムの活動内容(1) 温室効果ガス排出量目標達成に向けた具体的な取り組みの検討(2) 脱炭素の取り組みを通じた地域課題の同時解決を図るための施策実施・展開の検討(3) 脱炭素に関する情報提供及び意見交換、情報発信(4) その他コンソーシアムの目的達成に必要なこと４．今後の展開 本コンソーシアムでは、越谷市の脱炭素だけではなく地域課題解決も目指します。NTT東日本は、NTTグループのネットワークを基盤として、GX（グリーントランスフォーメーション※3）ソリューションに加え、グループ内だけではなく、スタートアップ等外部パートナーとも連携して越谷市にとって最適な解決策の検討・実装を支援し、越谷市の脱炭素の推進を総合的にコーディネートしてまいります。※3：グリーントランスフォーメーション・・・化石エネルギー中心の産業構造・社会構造をクリーンエネルギー中心へ転換すること5．本件に関するお問い合わせ先NTT東日本 埼玉南支店 ビジネスイノベーション部 まちづくりコーディネート担当TEL 048-229-2461企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ