公益財団法人東京都環境公社「系統用大規模蓄電池導入促進事業助成金」を活用して系統用蓄電地事業へ参入

再エネの有効活用や普及拡大、電力バランスの改善に貢献エネルギー・住まい・暮らしの総合サービス事業を提供するシナネンホールディングス株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長CEO：中込 太郎）の子会社で、エネルギーソリューションを提供するシナネン株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：渡邉 雅夫）は、公益財団法人東京都環境公社※1が公募する「系統用大規模蓄電池導入促進事業助成金」の交付採択を受け、同じくシナネンホールディングスの子会社であるミライフ株式会社千葉支店旭店の土地を活用し、系統用蓄電池事業（以下 本事業）に参入することをお知らせいたします。[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/53091/175/53091-175-edf2e594b4a69a0255f416992be0794b-800x372.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]■本事業の背景、目的について東京都では、エネルギーの安定確保（脱炭素）に向けた取り組みを加速するなかで、事業者による「蓄める」の取り組みを推進するため、東京電力管内の電力系統に直接接続する「系統用大規模蓄電池導入促進事業」を推進しております。 シナネンはこのたび、本事業の一環として行われている「系統用大規模蓄電池導入促進事業助成金」の交付採択を受け、千葉県旭市内に蓄電所を設置することとなりました。本事業では、電力供給のさらなる安定化が求められている背景の中、容量市場※2や卸電力市場への参加に加えて、需給調整市場※3への参加も視野に入れており、取引を通じて再エネの有効活用や普及拡大、電力バランスの改善、調整力の供出に貢献します。東京都からの要請があった場合は、電力需給逼迫時における東京電力管内への電気の供給に貢献してまいります。■実施体制について本事業ではシナネンの再エネビジネスを促進しているスマートエネルギー開発部が開発を担当し、シナネンの子会社である太陽光サポートセンター株式会社が公益財団法人東京都環境公社が公募する「系統用大規模蓄電池導入促進事業助成金」の交付採択を受け、所有及び運営を行う予定です。蓄電所に設置する蓄電池はリチウムイオン電池で、伊藤忠商事株式会社から供給を受けます。建設・施工は、三菱電機システムサービス株式会社の協力のもと行います。なお、建設開始は2025年2月、運転開始は同年7月を予定しております。シナネンは今後も、社会の環境負荷低減に向けて再生可能エネルギーの開発強化・導入拡大により脱炭素社会の実現に貢献してまいります。※1 東京都及び区市町村の環境行政を補完・支援するため、東京都が設立した公益財団法人で、廃棄物の適正処理と資源循環の促進、スマートエネルギー都市の実現、自然環境の保全活動の一翼を担っています。※２ 容量市場とは、電力量（kWh）ではなく、将来の供給力（kW）を取引する市場です。将来にわたる国全体の供給力を効率的に確保する仕組みとして、発電所等の供給力を金銭価値化し多様な発電事業者等が市場に参加し、供給力を確保する仕組みです。※３ 需給調整市場とは一般送配電事業者が、周波数調整や需給調整を行うための調整力をより効率的に調達・運用 するための市場です。■本事業の概要[表: https://prtimes.jp/data/corp/53091/table/175_1_1d505c6aa256c2ea7e7fc2032e52be2d.jpg ]■シナネン株式会社についてhttps://sinanen.com/シナネン株式会社は、シナネンホールディングスグループの法人向けエネルギーサービス企業です。石油製品の販売、再生可能エネルギー投資、電力販売、太陽光発電メンテナンスなど、幅広い事業を展開しています。■ミライフ株式会社についてhttps://www.melife.co.jp/ シナネンホールディングス株式会社の子会社であるミライフ株式会社は、関東エリア全域に地域密着のネットワークを持ち、LPガスや電気、灯油の販売、リフォーム、ハウスクリーニングなど、エネルギーと住まいと暮らしに関わる様々なサービスを提供しています。■シナネンホールディングス株式会社についてhttps://sinanengroup.co.jp/ シナネンホールディングス株式会社は、1927年に創業したエネルギーサービス企業グループの持株会社です。グループのミッションとして、「エネルギーと住まいと暮らしのサービスで地域すべてのお客様の快適な生活に貢献する」を掲げ、消費者向けのエネルギー卸・小売周辺事業、法人向けのエネルギーソリューション事業、非エネルギー事業（自転車事業、シェアサイクル事業、環境・リサイクル事業、システム開発事業、抗菌事業、建物維持管理事業等）を提供しています。脱炭素社会の実現に向け、企業としての取り組みも強化しています。企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000175.000053091.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp