国交省「民間提案型官民連携モデリング事業」に遊休地管理サービスが採択されました (2024年8月1日)

～木質ファイバー活用による遊休地管理ソリューションを提案～大建工業株式会社（大阪市北区、社長：億田正則）は、国土交通省が募集する「民間提案型官民連携モデリング事業※」において、当社独自の木質ファイバーである『DWファイバー』や『グロウアース』を活用した遊休地管理のビジネスモデル「地方自治体の管理遊休地の包括管理サービス」を提案・応募し、このほど調査委託先民間事業者として採択されましたので、お知らせいたします。【背景】昨今、地方自治体の抱える課題の一つとして、自治体が所有する遊休地の管理・活用がありますが、多くの場合、防草等に関わる工事・維持管理のコスト問題や人員不足のために、十分な管理が行き届いていないと言われています。一方で、街づくりに合わせて遊休地に植栽等のグリーンを導入したいというニーズはあるものの、費用や手間がかかる手法が多いなど、遊休地の管理・活用に向けては様々な障壁があります。当社においては、木材の良さを最大限に引き出す技術や、資源を無駄なく使用する技術を得意分野としており、これまでに環境に配慮した様々な素材・建材を開発してまいりました。そして、それら環境発想のモノづくりを活かした新たな領域へのチャレンジとして、2017年には防草用途（マルチング）としても活用できる木質の土壌改良材『DWファイバー』を開発。その後、2021年にはDWファイバーで培った木材加工技術を応用して、軽量で扱いやすい木質培地『グロウアース』を発売し、2023年には同培地を利用した都市型菜園『みんなのエコ菜園』を事業化するなど、近年、農業・園芸資材分野に向けた製品開発、提案を積極的に進めています。そこで今回、これら防草に貢献する素材や菜園運営のノウハウを持つ当社ならではの社会課題の解決策として、地方自治体が管理する遊休地に対し、防草対応や菜園の設置など、木質ファイバーを用いた最適な管理方法の提案、およびその後の管理までをワンストップで行うビジネスモデルを立案。国土交通省が募集する「民間提案型官民連携モデリング事業」への提案・応募を行い、この度採択されました。【当社が提案した事業の概要】[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/104930/47/104930-47-45f2125d71281e0c6e1b26e00d7d6f65-3228x1159.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]「地方自治体の管理遊休地の包括管理サービス」・地方自治体が管理する遊休地に対して、複数年の包括管理契約を締結し、当社が窓口となって、それぞれの遊休地に適した管理ソリューションを提案。その後の管理までを当社がワンストップで担う。[表: https://prtimes.jp/data/corp/104930/table/47_1_84c491187d7bdba4e987772e055fa745.jpg ]→ これらにより、地域の緑化率の向上や住生活環境の向上を狙う。なお、両サービスにおける管理は地場企業を活用して進めることが可能で、地域活性化にも貢献。→ 併せて、地方自治体における防草管理にかかる管理コストや人手の削減、業務プロセスの削減を図る。[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/104930/47/104930-47-c270264944baebb2acbf5d0dd2d79549-3177x1793.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]【今後の予定】国土交通省より「民間提案型官民連携モデリング事業」を受託したことにより、今年度は、同省に加え、特定の地方自治体と協働して、サービス実現のための現地調査や実証試験を実施する予定です。なお来年度以降については、今年度の調査および実証結果を活用し、全国の地方自治体が抱える「遊休地の活用」という共通課題を解消する管理サービスとして、他のエリアへの水平展開を目指します。また将来的には、本取り組みによって得られた遊休地の緑化転用に関する知見やノウハウを応用することで、提案対象先を民間企業にまで拡大し、様々な遊休地の緑化推進に貢献してまいります。【当社提案内容に関するお問合せ先】 大建工業株式会社 エコ事業部 TEL:086-262-5912※「民間提案型官民連携モデリング事業」：国土交通省が2023年度より開始した、国土交通省と民間事業者が一体となって新たな官民連携手法を構築し、地方公共団体に広げていくための支援制度。今年度は5つのテーマ（１.インフラの維持管理・修繕等、２.災害対策・復旧を見据えたインフラ整備・維持管理、３.無電柱化、４.スモールコンセッション、５.グリーンチャレンジ）に沿って、民間事業者から官民連携手法のモデル提案を募集しており、31件の応募に対して、15件が採択されています。［参考］国土交通省「民間提案型官民連携モデリング事業」以上企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000047.000104930.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp