スマートロック「RemoteLOCK」の導入自治体数が100自治体を突破、鍵のデジタル化を全国で実現

鍵管理のDXで施設のセキュリティ・利便性向上とコスト削減を促進[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/23284/72/23284-72-01d9c30d6fdcb0c2e100de75c62b4eda-1960x1225.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]株式会社構造計画研究所が提供するスマートロック「RemoteLOCK（リモートロック）」を導入した日本国内の自治体数が、この度100自治体を超えました。解錠用の暗証番号を利用者ごとに遠隔で発行・削除・管理することができるRemoteLOCKは、体育館や公民館などの公共施設の利便性を向上させ、安全で使いやすい公共施設の運営を全国で実現します。■ RemoteLOCKによる鍵のデジタル化少子高齢化や人手不足が深刻化する中、公共施設の管理に関してもデジタル技術の活用による運営改善やコスト削減が強く求められています。こうした背景を受け、Wi-Fi通信型暗証番号式スマートロック「RemoteLOCK」を導入する自治体数が2024年7月時点で100自治体を突破しました。**実証実験での導入を含む。RemoteLOCKは、入室に必要な暗証番号の発行から利用履歴の確認・通知までインターネットで管理できるスマートロックです。QRコードやスマートフォンアプリ、カードを用いずに暗証番号のみで鍵を開けることができるため、年齢を問わず住民や地域の方々に利用される公共施設との親和性が高く、体育館や集会所など、全国でさまざまな種類の施設に導入されています。＜RemoteLOCKによる鍵のDXで得られる効果＞・セキュリティの強化：利用者ごとに有効期限付きの暗証番号を発行することができ、鍵の紛失や複製のリスクを回避します。管理者は、誰がいつ施設に入室したかをインターネットでいつでもどこからでも確認できます。・利便性の向上：解錠用の暗証番号をメールや電話、予約システムなどで利用者に伝えることができ、窓口での鍵の受け取りや返却対応が不要になります。利用者も鍵の受け渡しのために窓口に出向く必要がなくなり、グループ内での暗証番号の共有も手軽に行えます。・管理コストの削減：物理的な鍵の管理や貸し出し業務が不要となるため、管理者の負担を軽減することができるだけでなく、高齢化や人口減少による鍵の担い手不足の解決にも有効です。[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/23284/72/23284-72-3d88e97ab222c9de6b73188db9c0bd6a-1250x880.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ] ▲ RemoteLOCKによる鍵のDX■自治体におけるRemoteLOCK導入施設の属性RemoteLOCKが導入された自治体で最も多く使われている施設タイプは体育館（42%）で、特に学校開放事業における教職員の負担軽減および利便性向上に貢献しています。次いで多いのは、公民館・集会所（25%）です。その他にも、貸しスペースや宿泊・ワーケーション施設、ワークブース、コミュニティセンターなど、幅広く導入されています。[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/23284/72/23284-72-785ceb6523caea9ee87057404caf94bb-1368x806.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]▲ 自治体におけるRemoteLOCK導入施設の属性と割合（導入件数ベース）RemoteLOCKの利用事例（インタビュー含む）はこちら。[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/23284/72/23284-72-8adeef7d5f7ef237b02849fa7e1ebdb1-980x998.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]▲ RemoteLOCK 利用事例紹介サイト■ 日本の自治体から鍵管理の悩みをなくす 今後の展望について、RemoteLOCK自治体チームのリーダーである岡田 佳也は、導入自治体が100自治体に到達したことを受けて、次のように述べています。「2020年から徐々に公共施設への導入が進んでまいりましたが、新型コロナウイルスの蔓延や行政手続きのデジタル化といったさまざまな世の中の潮流ともマッチし、ありがたいことに100の自治体でご利用いただくまでになりました。一方で、全国には約1,800の自治体があり、鍵の受け渡しで管理者と利用者の双方が不便さを感じている施設はまだまだ多く存在します。このような施設に対する課題の解決手段として、スマートロックの導入は大規模なシステムほどコストがかからず、利用者がすぐに利便性向上を実感できる、身近なデジタル化のソリューションの1つであると言えます。これまで、私自身『鍵管理の悩みや苦しみを日本からなくす』というビジョンをもって活動をしてまいりましたが、今後も『鍵に悩まない』自治体や公共施設を1つでも多く増やし、ゆくゆくはスマートロックが公共施設で当たり前に使われるような世の中を作り上げていきたいと考えています。自治体の皆様の中には、予算をつけて本格的に導入する前にRemoteLOCKを試しに使ってみたいと思われる方がいらっしゃるかもしれません。弊社ではRemoteLOCKを無償提供し、鍵のデジタル化による効果検証を行える実証実験もご用意しておりますので、鍵でお悩みの自治体担当者の方は一度ご相談ください」[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/23284/72/23284-72-2143a3fce1eb777d62c93185f75bb732-2539x971.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]自治体向け実証実験モニター募集ページへ構造計画研究所は、今後も公共施設管理をデジタル技術でスマート化し、住民の利便性向上と管理業務の効率化に資する取り組みを提案することで、魅力ある住みやすいまちづくり、ならびにより良い社会の構築に貢献してまいります。■ 自治体向けスマートロックのスタンダード「RemoteLOCK」についてRemoteLOCKは、RemoteLock社（本社：米国コロラド州、CEO：Nolan Mondrow氏）が開発し、日本国内では株式会社構造計画研究所が提供するWi-Fi接続型・クラウド管理機能を備えたスマートロックです。暗証番号やICカード（FeliCa）、QRコードなどによる解錠が可能で、不特定多数の人が利用する施設の運営と非常に親和性が高く、セキュリティの担保と施設の省人化運用の両立を図ります。公共施設予約システム「まちかぎリモート」と連動し、予約から決済、鍵管理まで一元管理が可能です。また、公共施設以外にも宿泊施設や店舗で数多く導入実績を持ち、施設の付加価値向上や新規ビジネスを実現します。[詳細を見る][画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/23284/72/23284-72-aaab11fb3677f23e25e69a6b4870b5fb-1870x1240.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]■ 会社情報【株式会社構造計画研究所】構造計画研究所は、工学知を用いて社会の諸問題の解決に挑む技術コンサルティングファームです。1956年に構造設計事務所として創業して以来、「大学、研究機関と実業界をブリッジする Professional Design &amp; Engineering Firm」として、建設・防災、情報・通信、製造分野や意思決定支援など多様な領域に事業を拡げてきました。工学知をベースにしたエンジニアリングコンサルティングおよびプロダクツサービスの提供を通じて、複雑化する社会課題の解決に日々取り組んでいます。会社ウェブサイト：https://www.kke.co.jp※「FeliCa（フェリカ）」はソニー株式会社の登録商標です。※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。※ 構造計画研究所および、構造計画研究所のロゴは、株式会社構造計画研究所の登録商標です。その他、記載されている会社名、製品名などの固有名詞は、各社の商標又は登録商標です。企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000072.000023284.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp