資産運用の自動化サービス『SUSTEN（サステン）』、より積極的な運用が可能なポートフォリオの拡充と、NISAの最適化を図る「自動非課税成（じどうひかぜいなり）機能」の提供を開始

[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/52955/19/52955-19-8e71141df66c85b704af3f9826b2bff6-2400x1260.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]資産運用の自動化サービス『SUSTEN（サステン）』を提供する株式会社sustenキャピタル・マネジメント（サステン・キャピタル・マネジメント、本社：東京都港区、代表取締役： 岡野大・山口雅史）は、2024年8月5日（月）、『SUSTEN』で従来よりも積極的な運用が可能となるポートフォリオの拡充と、NISA口座をできるだけ活用し非課税メリットを得られるよう自動で最適化を図る「自動非課税成機能」の提供を開始しました。新ポートフォリオについて現在、SUSTENのご利用者様の約7割は、最も積極的な運用を行う「リスクレベル5」のポートフォリオを利用されています。このような傾向はSUSTEN以外の運用サービスにも見られ、この数年間、株式市場が好調であったことからも、多くの方がより積極的な運用を希望されてきたことがわかります。SUSTENの「リスクレベル5」が、世界株式と同等のリスク水準に設定されている中で、よりリターンを追求されたい方のニーズにお応えすべく、リスクレベル6および7を追加し、ポートフォリオを36種類から47種類に拡充しました。この拡充にともない、NISA口座では新たなファンドをご用意、課税口座では既存ファンドの運用内容を変更しました。NISA口座をご利用の場合リスクレベル6または7を選択すると、新たに「米国株式アグレッシブ・ポートフォリオ（愛称：GeoMax）」がポートフォリオに組み込まれます。「GeoMax」は、新NISAのために設計された新しい投資信託（成長投資枠を利用）であり、ハイリスク・ハイリターンを目指すファンドです。課税口座をご利用の場合既存の「グローバル資産分散ポートフォリオ（R）」のリスク上限を引き上げました。ファンドの持つリスクが上昇しますが、その分だけ期待リターンも増大し、資金効率をより高めた運用を行えるようになります。[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/52955/19/52955-19-9ca81251ae55268d1644f1967d8ddf0f-2772x2114.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]自動非課税成機能についてNISAの年間投資枠や非課税保有限度額を超えて入金があった場合、それらの上限額を上回った分は、いったん課税口座で受け入れて投資を実行します。その後、翌年に年間投資枠が利用可能となる、あるいは非課税保有限度額の枠が復活する場合に、NISA口座に自動で資金を移動させることで、投資機会を逃すことなくNISAを最大限利用します。特に退職金や相続など大きなお金を入金した時に有効な機能です。[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/52955/19/52955-19-279dd0b8b0dae864af05ae12b20efdbf-500x334.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]新ポートフォリオ・自動非課税成機能の設定方法- SUSTENにログインし「マイページ／運用設定／変更画面」に進む- 「マニュアル設定する」から「さらに詳細な設定を変更される方へ」に進む- 「SUSTEN上級者向け運用設定」でご希望の「リスクレベル／市場連動性」と「自動非課税成機能の利用／有効にする」を選択して変更を依頼する※「リスクレベル／市場連動性」の変更と「自動非課税成機能」の利用はいずれかのみ変更することもできます。新ポートフォリオおよび自動非課税成機能は、2024年8月5日（月）より設定可能ですが、2024年8月28日（水）以降、順次適用します。資産運用の自動化サービス『SUSTEN』について『SUSTEN』は、個人投資家の資産運用に係る基本的なニーズに全てワンストップでお応えすることを目指した、資産運用の自動化サービス（インベストメント・オートメーション）です。スマホひとつで、誰でも簡単にNISA制度の最適利用、投信運用、積立投資、定期給付といった機能*の利用が可能になります。投資のことも、NISAのことも詳しくなくても大丈夫です。『SUSTEN』が最新の知見に基づきすべてを自動化し、投資家一人ひとりに合った理想の資産運用の実現をお手伝いします。＊今後実装予定の機能を含みます。- SUSTENサービスサイトより「口座開設」を選択 - 「運用診断」に進む - シミュレーション結果画面の「口座開設へ進む」より、お客さま情報等を入力 ※「リスクレベル/市場連動性」や「自動非課税成機能」の利用は、口座開設後に変更できます。株式会社sustenキャピタル・マネジメントについて株式会社sustenキャピタル・マネジメントは「誰もが安心して暮らせるsustainableな社会の実現」というビジョンの下、設立された会社です。日本の資産運用サービスの高コスト体質を見直し、市場原理が機能しにくい分野、特に「環境・福祉」といった分野においては、資産運用者が主体となって投資家が継続的に関わることのできる仕組みをつくる必要があると考えています。この課題解決に向けた、「家族や友人にすすめられる投資運用サービスの創出」こそが、当社のミッションです。所在地 ：東京都港区虎ノ門一丁目3番1号東京虎ノ門グローバルスクエア代表者 ：代表取締役CEO 岡野大、代表取締役CIO 山口雅史設立 ：2019年7月事業内容：投資運用サービスの提供URL ：https://susten.jp主要サービス：資産運用の自動化サービス『SUSTEN（サステン）』登録 ：金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第3201号加入協会：一般社団法人 投資信託協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会ご留意事項- 本資料は、株式会社sustenキャピタル・マネジメント（以下「当社」といいます。）が提供する投資一任サービスについてご紹介するものです。当社が提供する商品・サービスはいずれも値動きのある有価証券等に投資しますので、投資評価額は変動します。したがって元本が保証されているものではありません。本資料は、当社が信頼できると判断した情報・データ等に基づいて作成されていますが、当社がその正確性・完全性を保証するものではありません。本資料における内容は本資料作成時点のものであり、将来予告なしに変更する場合があります。投資一任契約の概要- 当社の投資一任サービスでは、お客さまとの投資一任契約に基づき、お客さまに代わって預り資産の管理・運用を行います。具体的には、お客さまにあらかじめ同意いただいた上で、当社が設定・運用する投資信託を対象とした投資運用を行います。投資一任契約のお申込みに当たっては、契約締結前交付書面をお渡ししますので、必ず内容をよくお読み下さい。投資一任契約に係る費用- 運用報酬：投資対象である当社投資信託から当社に支弁される信託報酬を通じてお支払いいただき、それ以外には発生しません。ただし、当社投資信託の内、「グローバル資産分散ポートフォリオ（R）」と「グローバル複合戦略ポートフォリオ（G）」に投資する場合は、当社に支弁される信託報酬はありませんが、次項以下に規定する運用成果報酬をお支払いいただくものとします。- 運用成果報酬：毎月最終営業日（以下、「報酬計算日」といいます。）時点の「成果報酬対象評価額（「グローバル資産分散ポートフォリオ（R）」と「グローバル複合資産ポートフォリオ（G）」に係る預り資産の評価額合計を指し、未収受の運用成果報酬を含みます。以下同じ。）」が、それ以前の各報酬計算日における過去最高の成果報酬対象評価額（当該報酬計算日に計算される運用成果報酬の控除後）を超過している場合、その超過分に報酬料率（9 分の1.1 から6 分の1.1（税抜9 分の1 から6 分の1））を乗じたもの。詳細については契約締結前交付書面をご確認ください。投資先の投資信託保有期間中に間接的にご負担いただく費用- 運用管理費用（信託報酬）：年率0.022％～0.88％（税込、投資信託の種類の追加によっては上限が変更される可能性があります。）- その他の費用及び手数料：組入有価証券売買時の売買委託手数料、外貨建資産の保管費用、監査費用、信託財産に関する租税等、保有する期間等に応じてご負担いただく費用があります。運用状況等により変動するため、事前に料率や上限額等を表示することができません。投資一任契約に係るリスク- 投資対象とする投資信託は、主に価格変動のある有価証券等（外貨建資産の場合は為替変動も含まれます。）に投資しますので、基準価額は変動します。基準価額の変動要因としては、主に株価変動リスク、先物取引利用に伴うリスク、金利変動リスク、流動性リスク、信用リスク、為替変動リスク、カントリーリスク、および商品市況の変動リスクが挙げられますが、これに限定されません。したがって、投資者（受益者）の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。投資信託の運用による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。なお、投資信託は預貯金とは異なります。また、投資信託毎に投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なります。お取引の前に投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面を必ずご確認ください。その他の留意点- 投資一任契約の締結および投資一任契約に基づく投資信託の買付けは、金商法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。- 本資料の一部または全部を、弊社の書面による事前承諾なく(I)複写、写真複写、あるいはその他いかなる手段において複製すること、あるいは(II)受領者に所属する役職員あるいは受領者の委任を受けた代理人以外の第三者に再配布することを禁じます。企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000019.000052955.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp