ゼロボード、京都総研コンサルティングおよび三菱商事と地域企業の脱炭素経営支援に向けた業務提携の覚書を締結

～ GHG排出量の算定から削減活動、経営戦略策定をワンパッケージで支援 ～ 企業のサステナビリティ経営を支援する株式会社ゼロボード（東京都港区、代表取締役：渡慶次道隆、以下 当社）は、2024年7月22日（月）、京都フィナンシャルグループ（以下 京都FG）の株式会社京都総研コンサルティング（京都市下京区、代表取締役社長：仲雅彦、以下 京都総研）、ならびに、三菱商事株式会社（東京都千代田区、代表取締役 社長：中西勝也、以下 三菱商事）と3社での、地域企業の脱炭素経営支援に向けた業務提携の覚書を締結しました。 本提携により、顧客企業のGHG（温室効果ガス）排出量の算定・可視化、ならびにその後の脱炭素経営の支援・推進において協働し、地域企業の持続的な発展を目指し取り組んでまいります。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/87068/156/87068-156-e4cc7680d786d9a9f2b7ea099b4dcad6-1280x720.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ] 京都総研は企業や地域の「ありたい姿」をともに実現していくコンサルティングファームとして、企業経営等の経営課題に対するコンサルティングを提供しており、その一環として企業の脱炭素化をサポートするため脱炭素コンサルティングを提供しています。他方、三菱商事は、低炭素エネルギー、CCU製品、カーボンクレジットなどの、多種多様なGHG排出量の削減ソリューションを有しています。 3社で提携を結ぶことにより、京都銀行を擁する京都FGの顧客基盤、京都総研による脱炭素コンサルティング、三菱商事による顧客の課題に合わせた脱炭素ソリューション、当社によるGHG排出量の算定・可視化のツール提供と算定支援の組み合わせが実現することで、ワンパッケージでのサステナビリティ経営支援を提供してまいります。 当社は、今後もテクノロジーの活用と協業パートナーとの連携の強みを生かし、GHG排出量の算定の省力化および企業の脱炭素支援に向けたサービスを展開し、様々な脱炭素経営の課題解決に寄与し、地域脱炭素の取り組みを進めてまいります。3社の概要社名：株式会社 京都総研コンサルティング（https://www.kyotosoken.co.jp/）所在地：京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700番地代表者：代表取締役社長 仲雅彦設立：1987年4月1日事業内容：企業経営等の経営課題に対するコンサルティング、国や地方自治体等の課題に対するコンサルティング、経営者向けの会員サービス、地域の経済・産業等に関する調査研究等社名：三菱商事株式会社（www.mitsubishicorp.com）所在地：本店所在地 東京都千代田区丸の内二丁目3番1号代表者：代表取締役社長 中西勝也創立：1954年7月1日事業内容：地球環境エネルギー、マテリアルソリューション、金属資源、社会インフラ、モビリティ、食品産業、S.L.C.（Smart-Life Creation）、電力ソリューションの8グループ体制で、幅広い産業を事業領域として多角的なビジネスを展開社名：株式会社ゼロボード｜Zeroboard Inc.（https://zeroboard.jp）所在地：東京都港区三田三丁目5-27 住友不動産三田ツインビル西館10階代表者：代表取締役 渡慶次道隆設立：2021年8月24日事業内容：GHG（温室効果ガス）排出量算定・可視化ソリューション「Zeroboard」の開発・提供／サステナビリティ経営に関するコンサルティング／ユーザーコミュニティ「All Aboard!」の運営／ESG情報一元化ソリューション「Zeroboard Sustainability Platform」の開発・提供Zeroboardとは[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/87068/156/87068-156-ce213621c6baa8fa5a9d5175aadd7dd4-1800x1013.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]「Zeroboard」は、GHG（温室効果ガス）排出量算定・開示・削減までを支援するソリューションです。国内外のサプライチェーン排出量、製品別・サービス別の排出量（カーボンフットプリント：CFP）をクラウドで算定・可視化するほか、削減貢献量や水資源などの登録も可能で、各種レポートの出力にも対応。算定を入り口として、ユーザー企業の課題に合わせたGHG削減ソリューションを提供することで、企業の脱炭素経営を支援しています。「Zeroboard」をベースに業界特有の機能を備えたプロダクトとして、建設業界向け「Zeroboard construction」、物流業界向け「Zeroboard logistics」を開発し、提供を始めています。また、欧州電池規則対応向けソリューション「Zeroboard for batteries」も展開中です。※Zeroboard、zeroboard construction、zeroboard logistics、All Aboard!は、株式会社ゼロボードの登録商標です。【企業向けウェビナー開催中】当社では、脱炭素経営のための企業向けウェビナーを毎月開催しています。国内外の脱炭素の最新動向や、「Zeroboard」の活用方法などを解説しておりますので、ぜひお申し込みください。詳しくは当社ウェブサイトのイベントページをご覧ください。【本件に関するお問合せ先】Zeroboardの導入について（営業本部）sales@zeroboard.jp報道やご取材について（広報）pr@zeroboard.jpプレスリリースは以下よりダウンロード願います。d87068-156-aced002189fe8598d113bfaa4cbb4d8f.pdf企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000156.000087068.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp