震災を経た奥能登を、日本の未来を考える場に。OKNO to Bridge（奥能登ブリッジ）で企業研修の受け入れを開始。

TIMEWELLと協業！被災地の再生と企業イノベーションを結びつける企業研修合同会社CとH（石川県珠洲市 代表 伊藤紗恵 以下CとH）は、奥能登で企業研修の受け入れをスタートします。第一弾としてTIMEWELL株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：濱本隆太 以下TIMEWELL）と協業し、被災地視察を通して参加者の挑戦を促す企業研修を開始します。[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/132484/5/132484-5-e76cebf7fbabfc91dfae2eafede17f37-1203x311.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]足を運んでもらって、はじめて見えるものがある。被災地を訪れ、対話し、未来を考える、新しい実践型企業研修を奥能登から。CとHでは、震災後、奥能登復興へのハブとして被災地視察のコーディネートを多数実施し、首都圏の企業と奥能登とつないできました。今後はその取り組みを一歩前に進め、企業研修の奥能登で実施をサポートします。今回パートナーシップを結んだTIMEWELLは「生き方の選択肢を増やすこと」をミッションとし本気で次の事業に挑戦したい方をAI x コミュニティの力で支援する会社です。CとHはその想いに共感し、本プロジェクトをともに進めることを決定しました。参加企業は被災地を巡り、地域のキーパーソンとの対話を通じて、新たなビジネスモデルの可能性を探ります。CとHでは、様々な形で奥能登での企業研修の受け入れを行なっていきます。これからの取り組みにどうぞご期待ください。■株式会社TIMEWELLについて株式会社TIMEWELLは、「世界NO.1の挑戦インフラを創る」というビジョンのもと、AIを活用しながら「挑戦者を育成する」「挑戦者の時間を増やす」「挑戦の場を増やす」という３つの軸で挑戦の加速を支援するサービスを提供しております。経済産業省J-StarX、中小機構FASTAR、神奈川県KSAP選出。【株式会社TIMEWELLと奥能登の関わり】https://prtimes.jp/story/detail/B4eNz3I000x■合同会社CとH「地域丸ごとパラレルキャリア」をビジョンに掲げ、「地域で働く人」を軸として、地域と都市部を繋ぐハブとなる事業を行うことで、人口減少・少子高齢化といった地域課題の最先端地域である奥能登から東京一極集中などの日本全体の地域課題解決に取り組む。2023年6月の会社設立と同時に、24時間コワーキング兼ビジネス交流拠点『OKNO to Bridge（奥能登ブリッジ）』を立ち上げ、「奥能登で『働く』の可能性を拡げる」をテーマに地域の若手や女性のキャリア形成支援、地域企業と首都圏企業のマッチングによるビジネス創出、などの事業を行う。令和6年能登半島地震で被災後金沢と高岡に拠点を開設。2024年６月より奥能登（珠洲市）拠点を再始動し、地域内外のハブとなり、復興に関わる活動を展開中。■OKNO to Bridge（奥能登ブリッジ）合同会社CとHが運営する、24時間コワーキング兼ビジネス交流拠点。法人会員 月額 10,000円、個人会員 月額 3,000円（24時間・365日利用可）人・企業の想いがつながり、新しい交流やビジネスが生まれる場所を目指しています。URL：https://www.oknotobridge.com/Instagram：https://www.instagram.com/okno_to_bridge/会員登録フォーム：https://forms.gle/9dxkvGi2wRHjMqJNA【OKNO to Bridge奥能登】所在地：石川県珠洲市飯田町15-20-1【OKNO to Bridge金沢】所在地：石川県金沢市弥生2-7-13■会社概要社名：合同会社CとH代表：伊藤紗恵事業内容：24時間コワーキングスペース・ビジネス交流拠点『OKNO to Bridge（奥能登ブリッジ）』の運営、オンラインバックオフィスサービス、地域人材のキャリア形成支援、能登の地域資源「里山里海」を生かしたサービス開発、ワーケーション・研修・合宿コーディネート、地域事業者の経営伴走支援など設立：2023年6月16日所在地：石川県珠洲市飯田町15-20-1【本件に関するお問い合わせ】 合同会社CとH info@candh.work 企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000132484.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp