Stripe、現地通貨に対応しビジネスの国際展開を容易にするAdaptive Pricing (自動通貨換算) の提供を開始

[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/77879/74/77879-74-7e11051aaec3bde5675d600c473f51ec-992x990.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]- 79％ の日本企業が今後 2025 年までに新たな国への販売進出を計画中。一方で現地の嗜好に合わせた決済対応が最大の懸念150 カ国以上の顧客にローカライズされた決済体験を提供手動での価格設定や、変動する為替レートへの対応が不要現地通貨での決済が可能となるため、新しい市場への参入が容易に企業向け経済インフラ・プラットフォームである Stripe は、世界各国の企業が、顧客が希望する現地通貨での決済を可能とする Adaptive Pricing (自動通貨換算) の提供を開始しました。2023 年に Stripe が行ったデジタル貿易調査によると、79% の日本企業が「2025 年までに新たな国への販売を計画」しており 、全世界平均の 66% と比較しても高く、国外への進出意向の高さが伺えます。その際に最も懸念されるのは、現地の嗜好に合わせた決済手段への対応だということが分かりました。Adaptive Pricing (自動通貨換算) は、先行して導入された北米や英国に加え、日本、オーストラリア、インド、香港、マレーシア、シンガポール、タイなどのアジア太平洋地域をはじめ、欧州諸国やメキシコ、ブラジル、アラブ首長国連邦などの国や地域で、世界 150 カ国以上の顧客に対し現地通貨での価格提示を可能にします。また、顧客が自国通貨や自国に最も適した決済方法を活用できるようにすることで、現地独自の決済方法の利用を増やすこともできます。Stripe が行った事前テスト*では、購入時に通貨の選択肢が与えられた場合、90％ の顧客が「現地通貨で購買を選択」していることが分かっています。ストライプジャパン株式会社の代表取締役であるダニエル・へフェルナンは次のように述べています。「世界の消費者動向として顕著なのは、オンラインを介してますます世界中から商品を購入する傾向にあることです。実際、消費者の 59％ が国境を越えたデジタルサービスを利用した購入に前向きであるという調査結果**も出ています。これは、決済体験を現地市場に合わせてパーソナライズおよびローカライズできる企業が、より大きな機会を享受できることを意味します。事実、Adaptive Pricing (自動通貨換算) を利用した企業の海外収益は平均 17.8% 増加*したことが確認されており、ローカライズされた顧客体験を提供することで創出される価値が実証されています。」Stripe Checkout または Stripe Payment Links を活用している Stripe ユーザーは、ダッシュボード上でワンクリックするだけで、Adaptive Pricing (自動通貨換算) を有効にすることができます。詳細はこちら: https://docs.stripe.com/payments/checkout/adaptive-pricing新規導入対象国・地域:日本、シンガポール、オーストラリア、ニュージーランド、香港、タイ、インド、マレーシア、スイス、スウェーデン、ノルウェー、チェコ、ルーマニア、デンマーク、ブルガリア、ハンガリー、ポーランド、リヒテンシュタイン、メキシコ、ブラジル、UAE新規対象現地通貨:フィリピン、台湾、イスラエル、ニュージーランド、タイ、トルコ、南アフリカ、コロンビア、チリ、コスタリカ、ドミニカ共和国、マレーシア、サウジアラビア、ペルー* 事前テストを米国・カナダ・英国・欧州で実施** Stripe デジタル貿易調査##### Stripe についてStripe は、企業向けのファイナンシャル インフラを構築する会社です。スタートアップから世界的な大企業まで数百万社が Stripe の決済プラットフォームを導入して、決済処理のみならずリアルタイムで資金をプログラム化し、収益を成長させ、新規事業展開を加速させています。サンフランシスコとダブリンに本社を持つ Stripe は、インターネットの GDP を拡大することを使命に掲げています。 詳しくは https://stripe.com/jp をご覧ください。企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000074.000077879.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp