ややこしくてごめんなさい。Paid（ペイド）とpaild（ペイルド）が業務提携しました！法人カードに後払いチャージで経費精算のキャッシュレス化を促進

株式会社ラクーンフィナンシャル（本社：東京都中央区、代表取締役社長：秋山 祐二）が提供する企業間決済「Paid（ペイド）」と、クラウド型の法人カード「paild（ペイルド）」を提供する株式会社ペイルド（東京都中央区、代表取締役社長兼CEO：森 雄祐）が業務提携を行いました。[画像1: https://prtimes.jp/i/3091/1417/resize/d3091-1417-20fa2fb15f3bc23537b7-0.png ]■概要「Paid」は、企業間取引における後払い決済で発生する与信管理や請求書の発行、代金回収などの請求業務を全て代行するフィンテックサービスです。株式会社ペイルドは、「法人支出の最適化で、社会の生産性をあげる」をビジョンに掲げ、オンライン上で発行・管理ができるクラウド型の法人カード「paild（ペイルド）」や、稟議情報との紐づけ、及びワークフローと連動した法人カードの利用制限を可能とする「paildワークフロー」をはじめ、法人支出の最適化につながる各種サービスを提供しています。創業以来培ってきたIT技術と金融の幅広い知見を組み合わせ、法人のあらゆる支出業務をもっとシンプルに、最適化していくことで、より働きやすく、より生産性の高い社会の実現を目指しています。 クラウド型の法人カード「paild（ペイルド）」は、業務や用途ごとに自由にカード発行できます。従業員や拠点に対して「paild（ペイルド）」を配布することで、小口現金や仮払金、立替経費の精算の手間を削減できるほか、ツールの利用料・広告費・公共料金の支払い専用カードとしても活用できます。このたび、「Paid」は「paild（ペイルド）」と業務提携し、「Paid」の利用限度額を「paild（ペイルド）」にチャージして利用できる取り組みを開始しました。■「Paid」×「paild（ペイルド）」の仕組み「paild（ペイルド）」でウォレットを開設後、「Paid」の利用限度額から「paild（ペイルド）」ウォレットへのチャージをします。カードは複数枚発行が可能で、ウォレットにチャージされた金額はカードごとに利用上限額を振り分けて設定できます。チャージ完了後はカードの加盟店でカード決済が可能になります。通常チャージは事前に銀行振り込みが必要ですが、「Paid」×「paild（ペイルド）」の仕組みであれば後払いでチャージできるので、銀行の振込手数料や着金のタイミングを気にすることなく、スムーズにカードを利用することができます。[画像2: https://prtimes.jp/i/3091/1417/resize/d3091-1417-359e64c2b4c1d45694b6-1.png ]小口現金の管理や精算は時間・労力的に経理の大きな負担となります。法人カードによる小口現金精算の効率化を推し進める「paild（ペイルド）」との提携により、「Paid」は企業の経理業務の効率化においてさらなる価値を提供することができます。今後も「Paid」は、企業の請求業務を効率化するため、提携などを通じて新しいスキームの開発・改善に取り組んでまいります。■参照「paild（ペイルド）」 https://www.paild.io/[画像3: https://prtimes.jp/i/3091/1417/resize/d3091-1417-1f2c3e6b01fc75699cc1-2.png ]株式会社ペイルド事業内容：法人向け決済サービスの開発・運営所在地：東京都中央区日本橋兜町5番1号 兜町第一平和ビルB1F設立：2017年8月代表者：代表取締役社長兼CEO 森 雄祐Paid（ペイド） https://paid.jp企業間取引では後払い決済（掛け払い／請求書払い／BNPL）のニーズが高く、売上拡大に必須の決済手段です。しかし自社で後払い決済を運用するには、請求業務にかかる手間やコスト、未回収が発生するリスクといった課題があり簡単ではありません。「Paid」を導入することで、加盟企業にとっては請求業務や未入金のリスクがなくなり、取引先企業はキャッシュフローが安定するメリットがあります。決済にかかる負担をなくし、取引だけに集中できる環境を「Paid」は創出しています。[画像4: https://prtimes.jp/i/3091/1417/resize/d3091-1417-c7529aa07a231f0d3e6d-3.png ]「Paid」は、2009年に日本で初めてのBtoB専門決済サービス「SDペイメント」として提供を開始し、2011年に企業間決済「Paid」へとリニューアルしました。「請求にかかっていた手間や時間が削減されて、本来の業務に集中できる」「未回収リスクがないので、新規顧客とも積極的な取引ができる」と評価され、現在は累計契約社数シェアNo.1※の企業間決済サービスとして5,000社以上の企業に導入されています。2023年10月に開始された「適格請求書等保存方式（インボイス制度）」の要件を満たした帳票の発行にも対応しています。一般社団法人Fintech協会に加盟。（※日本マーケティングリサーチ機構「企業間後払い決済サービスにおける実態調査（2021年9月実施）」より）■会社概要株式会社ラクーンフィナンシャル https://financial.raccoon.ne.jp/代表者 ：代表取締役社長 秋山 祐二所在地 ：東京都中央区日本橋蛎殻町1丁目14番14号設立 ：2010年10月資本金 ：490,000千円株主 ：株式会社ラクーンホールディングス100％株式会社ラクーンホールディングス https://www.raccoon.ne.jp代表者：代表取締役社長 小方 功所在地：東京都中央区日本橋蛎殻町1丁目14番14号設立：1995年9月資本金：1,864,071千円（2024年4月末現在）株式：東京証券取引所プライム市場上場 証券コード3031■サービスに関するお問合せ先株式会社ラクーンフィナンシャルPaidセールスチームTEL：03-6774-8482■メディア関係者からのお問合せ先株式会社ラクーンホールディングス広報 大久保・矢次MAIL：pr@raccoon.ne.jp企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ